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資格取れば費用の7割支給 「教育訓練給付金」が充実 退職後20年、65歳以上… 再就職促進へ対象広がる

NIKKEIプラス1

2018/3/22

写真はイメージ=PIXTA

 新年度から資格を取ったり、専門技能を身につけたりする勉強を始める社会人も多いだろう。一定の条件を満たせば雇用保険から「教育訓練給付金」として費用の一部を出してもらえる。

 東京都の専業主婦Aさん(42)は、医療事務の資格を取って再就職しようかと考えている。一人っ子の長男(10)に手がかからなくなったうえ、知人から「資格を取りたいなら、雇用保険からお金が出るかもしれないよ」と聞かされたからだ。

 会社員だったAさんは長男を生むときに退職した。「10年も前に退職したのに、どうして雇用保険から?」と半信半疑だった知人の話だが、調べてみると、どうやら最近の制度改正で自分も対象になったらしい。近いうちにハローワークに出向いて相談してみるつもりだ。

 教育訓練給付金は、雇用保険に加入して働く人が職業能力を高める費用の一部としてもらえるお金。これまで出産や育児、病気療養などの理由で「延長」が認められた人も会社を辞めてから最長4年以内に勉強を始めなければならなかったが、2018年1月から同20年以内になった。Aさんのような人の再就職を促すためだ。

 このため、制度上は20年前の98年に退職した人も対象になる可能性がある。ただし、会社を辞めてから1年の間に勉強を始められなかった理由が妊娠、出産、育児の場合、そのときの子どもがいま18歳未満という条件がある。社会保険労務士の望月厚子さんは「子どもが18歳以上で、ほかに勉強できなかった理由がなければ延長は認められない」と話す。

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