2018/3/10

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売却する場合、売却益が3000万円まで非課税になる特例があります。1981年5月以前に建てられ、相続後に賃貸していない、相続から3年後の年末までに売却するといった条件があります。

名義書き換え早めに

相続に伴い発生した空き家の場合、兄弟など複数の相続人で共有するケースが多くあります。その場合でも売却益が6000万円だったら、2人で3000万円ずつ非課税枠を使えます。

ただし、遺産分割協議をして持ち分を決め、不動産の名義を故人から相続人に書き換える相続登記をしておく必要があります。共有の場合は売却や賃貸の際に、全員の同意が必要になるからです。買い手が現れたのに、全員の同意と印鑑をそろえるのに時間がかかっては売り時を逸しかねません。

空き家を放置してゴミ捨て場となるなど周辺環境に深刻な影響を及ぼすようになると所有者に自治体から助言・指導がなされます。改善されなければ特定空き家として勧告を受け、土地の固定資産税を6分の1に減額(200平方メートルまでの部分)する措置がなくなり税負担が増します。

倒壊の危険があれば解体を命じられ、拒み続ければ行政代執行となり費用は所有者が負担します。東京都では16年3月に葛飾区で代執行があり、今年1月には台東区で所有者不明の物件について代執行による解体がありました。

古い木造の空き家の解体費用は100万~200万円程度ですが、鉄骨物件などは300万円以上と見込まれます。空き家を抱えそうな場合は早めの対策が肝要です。

[日本経済新聞朝刊2018年3月3日付]