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Apple、amazon… 海外株投資、高手数料など要点検 高成長企業が多いが為替リスクも

2018/3/10

 分散投資の一環として、海外の個別株への投資に興味を持っている人もいるだろう。米アップルや米アマゾン・ドット・コムなど主力企業の株式は、日本にいながらでも売買できる。2月には世界の株式相場が急落し、その後も荒い値動きが続くが、個別企業の成長性の高さなどは依然、魅力的だ。海外投資にかかる手数料や為替リスクなどにも目配りし、銘柄を選ぼう。

■米国株は10年で2倍

 海外の主要市場のうち株価の上昇が目立つのは米国だ。代表的な株価指数であるダウ工業株30種平均は2月23日時点で、10年前の2倍強に上昇している。日経平均株価の上昇率(6割)に比べて伸びが大きい。

 個別でも成長力が高い企業が多い。アマゾンはネット通販やクラウドサービスの成長を受け、2017年12月期の純利益が30億3300万ドル(約3200億円)と、前の期比28%増えた。株価は3年間で3.9倍に膨らんだ。

 株主のお金を使って効率的に稼いだかを示す自己資本利益率(ROE)は、アップルは17年9月期で36.9%だった。トヨタ自動車の10.6%(17年3月期)の3倍超だ。

 中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)の株価も3年間で3.3倍。中国という巨大市場でのシェアの高さなどが評価されている。

 こうした海外企業に投資するには、まず証券会社で「外国証券取引口座」を開く必要がある。「源泉徴収あり」の口座を選んでおくと、証券会社が国内株との損益通算や納税などを代行してくれる。

 投資したい銘柄を取り扱っているかは、証券会社で異なる。野村証券では米国や中国など約20カ国・地域について約7000銘柄が売買できる。SBI証券では韓国やロシアのほか、ベトナムなど東南アジア諸国連合(ASEAN)の個別株も扱っている。

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