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災害想定のマネー計画 保険や貯蓄、どこまで備える いまさら聞けない大人のマネーレッスン

2018/3/8

画像はイメージ=PIXTA

東日本大震災の発生から7年。ご存じの通り、日本は自然災害の多い国です。災害に遭って住宅や家財を失うと、再建のためのお金が必要になります。今回は災害時の公的支援や措置、損害保険の考え方、いざというときのお金の備えについて紹介します。

■住宅が被害を受けたら、公的支援を受けられる可能性

自然災害(注)によって住んでいる建物が大きな被害を受けたときは、「被災者生活再建支援制度」が利用できます。

市区町村なら10世帯以上、都道府県では100世帯以上の住宅が全壊するなど、地域全体の被害が一定を超えるとこの制度が適用されます。

2017年は福岡県や大分県、秋田県での豪雨や大雨による災害など、16年には熊本地震や鳥取県中部地震などが被災者生活再建支援制度の対象となりました。

支援金は2種類。被害の程度に応じて支給される「基礎支援金」、家を再建する場合に支給される「加算支援金」があります。

被災者生活再建支援制度は、持ち家だけが対象になると勘違いしている人も多いのですが、賃貸住宅も対象となります。

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