鼻炎薬、鎮痛剤… 年間1万2000円超なら税金が戻るセルフメディケーション税制、2017年分から

NIKKEIプラス1

写真はイメージ=PIXTA
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ドラッグストアなどが扱う市販薬の一部の購入代金を所得控除できるようになった。従来からの医療費控除とどちらか一方を選ぶ仕組みで、申告すれば払いすぎた税金が戻ってくる。

ドラッグストアなどには、かつては医師の処方箋が必要だった医薬品が売られている。医療用から一般用に切り替えられた「スイッチOTC医薬品」だ。鼻炎薬「アレグラFX」、鎮痛剤「ロキソニンS」など約1600品目あり、2017年分から「セルフメディケーション(自主服薬)税制」で所得控除できるようになった。

こうした医薬品の箱には専用マークが付いており、購入レシートにも「★」「◆」などの印があるはずだ。

家族みんなで年間1万2000円を超えて買っていれば、超えた分を所得控除できる。例えば購入代金が年間3万円なら、そこから1万2000円を差し引いた1万8000円が所得控除される。これに税率を掛けた分だけ節税になるが、所得控除は8万8000円が上限だ。

セルフメディケーション税制の対象品目はレシートに「◆」などの印がある

スイッチOTC医薬品に限らず、病気やケガを治すために買った市販薬の購入代金は、もともと医療費控除の対象になっている。ただ、医療費控除は病院での治療費、通院の交通費、付き添いの家政婦の費用など控除対象が広く、これらが合計で10万円を超えないと認められない。

つまりセルフメディケーション税制は、医療費控除の対象の一部について特例で少額から控除できるようにしたわけだ。「症状が軽いうちに市販薬を自主的に服用して治している人に向いている」(ランドマーク税理士法人の清田幸弘・代表税理士)。家族のうち申告する人がその年に定期健康診断、予防接種、がん検診などのいずれかを受けていることが条件で、その証明書を提出する。

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