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老後のために知っておきたい 「加給年金」の仕組み 経済コラムニスト 大江英樹

2018/3/8

写真はイメージ=PIXTA

 公的年金について皆さんはどれだけご存じでしょうか。今後65歳からの支給になることはほとんどの人が知っているでしょう。夫が亡くなった場合、妻に遺族年金が支給されることも多くの方は認識されているでしょう。ところが、意外に知られていないのが「加給年金」の存在です。

 加給年金は夫が65歳に到達して年金を受け取り始めたときに、扶養している妻が65歳未満であれば、支給される年金です。簡単にいえば「年金の家族手当」のようなものです。仮に夫が65歳で妻が60歳であれば、5年間支給されます。もちろん、これには条件があります。

 まず夫が会社員や公務員で20年以上、厚生年金や共済年金に加入して保険料を払い続けていなければなりません。自営業者らが加入する国民年金にはない仕組みです。次に重要なのは妻が年下であるということです。

■妻が65歳になると支給が打ち切られる

 加給年金は妻が65歳になると支給が打ち切られます。夫が65歳の時点で妻がそれより年上では最初から支給されないのです。このほかにも妻の年収が850万円未満などの条件があります。

 では、一体どれぐらいの金額が支給されるのでしょうか。加給年金の支給額自体は年間で一律22万4300円(2017年度)です。さらにこれに加えて、夫の年齢に応じて妻には特別加算が上乗せされます。夫が1943年(昭和18年)4月2日以降に生まれた方(今ではほとんどの方が該当するでしょう)は16万5500円が上乗せされますので、合計すると年間38万9800円が支給されることになります。

 月額にすれば3万円以上ですから、決して少ない額ではありません。年齢差が5歳ならトータルでは200万円近くが支給されることになります。もし、20歳も年下の妻であれば800万円近くになりますので、これはかなりの金額です。

■妻だけでなく18歳未満の子も支給対象になる

 加給年金の支給対象は妻だけではありません。扶養している18歳未満の子がいる場合、1人目と2人目には年間で各22万4300円が、3人目以降は各7万4800円が18歳になるまで支給されます。65歳になった時点で子が18歳未満という人はかつてはそれほど多くなかったでしょうが、最近のように晩婚化・晩産化が進んでくると決して珍しくはなくなりました。そう考えると、子に対する加給年金は非常にありがたい制度です。

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