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チャンスあれば「イエス」と 女性活躍へ自ら意識改革

グローバル・ウーマン・リーダーズ・サミット

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NIKKEI STYLE

世界を舞台に活躍する女性リーダーの育成やダイバーシティ(人材の多様性)推進に向け、日本経済新聞社は2月15日、「グローバル・ウーマン・リーダーズ・サミット」を東京都内で開いた。日本の未来と女性の活躍をテーマにしたパネルディスカッションでは、女性が力を発揮できる組織のあり方や、変化の時代にチャンスをつかむために意識しておくべきことなどを議論した。

司会 グローバル化が進み、女性を取り巻く環境が随分変わってきました。日本の女性活躍の現状についてどう思いますか。

日本マクドナルドホールディングス社長 サラ・カサノバ 女性を労働に参加させることは、経営判断などに多様性を反映させることにつながる。顧客の観点から見れば、女性が意思決定の役割を担うのは重要。顧客の半分が女性だからだ。労働契約や人事政策の見直しを進めることはとても良い。だが、仕組みを変えても私たち自身の意識や振る舞いが変わらなければ意味はない。

東京エレベーター社長 馬英華 日本に比べて中国ではもっと女性活躍が進んでいると感じる。例えば、店に行けばサービスや会計を仕切っているのは女性で、すぐにトップの立場なのだと分かる。一方、日本では女性が他の女性を尊敬していないように感じることがある。政府主導で女性活躍を進めるのは良いことだが、まずは同性である女性を尊敬し、自分にも誇りを持つことが重要だ。

国際ジャーナリスト ビル・エモット 女性にとってやりやすい仕事や働きやすい職場環境など、女性の登用は業界によって温度差がある。

司会 マクドナルドではどのように女性のキャリア形成を支援していますか。

カサノバ 08年ごろから管理職など女性の登用を積極化し始めた。店長の女性比率は7%から足元では約24%まで上昇している。管理職の女性比率も4%から17%に改善した。もっとも、満足はしていない。道はまだ長い。女性でも男性でも自らの能力を最大限生かせる企業にしていきたい。当社には女性のリーダーシップネットワークがある。カナダや日本、米国などに根を張っており、女性が集まり互いに学び合っている。他社とのネットワーキングも進めている。

エモット 世界で共通しているのは、女性が十分な自信や勇気を持てないことだ。そのため、欲しい仕事があった時に手を挙げられない。こういった問題の解決には女性が女性を、男性が女性を、加えて企業が女性をサポートする必要がある。ダイバーシティの推進など、企業側は変わりつつあるが、まだパーフェクトではない。

司会 2030年、40年、50年に向けて日本はどう変わっていくべきでしょうか。

 日本は女性の力を生かす時代に入った。いろんな壁があるが、男性中心の保守的な考え方が習慣付いているため、女性の意識改革を進める必要がある。社会に出て自分の価値や能力を試すなど、チャンスを生かして壁を取っ払っていくべきだ。

カサノバ 機会が目の前にあれば、イエスと答えてほしい。心の準備ができていないと思うかもしれないが、いちかばちかでやってみることが大事。逆境に挑む時も、他の女性たちを支えながら一緒に仕事し、時が来たら若い女性に自身の経験や知恵を共有して勇気づけてあげて。

エモット 今後20年で女性は、とても大きな役割を果たすことになるだろう。選択肢が増え、例えば最高経営責任者(CEO)になりたい場合、そのチャンスが訪れるようになるに違いない。人口の縮小が続く中、企業によるダイバーシティの推進も活発化する。その中で女性には、いろんな機会が巡ってくると思う。

(敬称略)

パネルディスカッションでは、登壇者と来場者の質疑応答もあった。

「職場でよくロジカルであれと言われる」という女性は「女性らしさは強みにも弱みにもなると思うが、仕事で男性らしくあろうとする必要はあるか」と質問した。エモットさんは「私は非常にセンシティブな男性やロジカルな女性と仕事をしたことがある。そうした性質は個人の問題で、性別は関係ない」と回答。「重要なのは自分の強みを理解しておくことだ」と話した。

30代の女性からは「女性だから不利と感じたことはないが、ガラスの天井は本当にあるのか」との質問が出た。カサノバさんは「ガラスの天井があれば、自分で破ればいい」とアドバイス。「若い世代が社会を変えていく。与えられるのを待つのではなく、自分から権利を勝ち取っていってほしい」と激励した。

柔軟な雇用、生産性を改善 ビルエモット氏講演

 天然資源を持たない日本が社会的、経済的に発展できたのは「日本人」という人的資源を持っていたからだ。

ただ、最近は知識やスキルを持った人を活用できていないように感じる。女性で顕著だ。21世紀、日本が発展するには人口の半分を占める女性の寄与が、官民両方で必要となる。

女性を含めた多様性の重要さは、7年前から経済同友会が提唱していた。安倍晋三首相も5年前に「女性が輝く国にする」と発言している。ただ、日本の女性活躍は十分進んでいるとはいえない。欧州と比較すると、民間企業に占める女性管理職の割合は低い。国会議員に占める女性の割合は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最低水準だ。

なぜ日本は人的資源を十分活用できなくなってしまったのか。背景には2012年ごろから新興国市場の成長が鈍化しはじめたことがある。今後は人工知能(AI)など、新技術を活用して成長していく必要がある。

ところが日本は技術を生産性向上に生かせていない。少子高齢化により人手不足が進み、生産性が悪化している。結果、経済が成長しても世帯所得は上がらないままとなっている。これは日本経済が抱える最大の問題だ。

日本の高校生の授業習熟度はかなり高いにもかかわらず、能力が仕事に生かされていない。特に女性で顕著だ。現在32%の女性が自身の能力に見合わない仕事に従事しているといわれている。

現状を変えるためにやるべきことは2つある。1つ目は、多様な人材を活用するための仕組みをつくること。例えば働き方改革は大きなテーマだ。2つ目は雇用体系の見直しだ。過去30年で非正規雇用者の数は増え続けている。結果、教育水準に見合わない仕事に甘んじる女性は多い。少子高齢化が進み労働需給が逼迫する中、日本経済の発展のためにはより大きな枠組みの中で雇用のあり方を変えていく必要がある。

女性の社会進出が進んでいないと嘆くだけでなく、希望を持つ必要もある。世界でも大卒の女性が増えてきたのはごく最近だ。

日本では90年代後半にやっと、25%の女性が大学に進学する時代となった。能力の高い女性が増えているといっても、今は社会に出たばかりの段階にある。教育を受けた女性をリクルートし、柔軟かつ安定的な雇用契約を結ぶことが重要となる。

リーダー登用、世界に後れ

2013年に政府が女性の活躍を成長戦略の柱に据えて以降、女性リーダーの育成や登用に力を入れる企業は増えてきた。しかし海外と比較すると、女性の活躍は依然大きく遅れている。

日本の管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合は12%。3~4割に達する欧米諸国との差は大きい。東京商工リサーチによると、17年3月期決算の上場企業の役員に占める女性の割合はわずか3.3%。女性役員ゼロの企業が7割を占める。政府は上場企業の女性役員比率について「20年までに10%を目指す」とするが、道は険しい。

政治分野での女性活躍も世界に後れをとる。列国議会同盟(IPU)の調べでは、女性議員比率(下院)が日本は193カ国中158位。17年10月の衆院選で女性議員比率は10.1%と微増したが、世界平均(23.4%)を大きく下回る(18年1月現在)。

世界経済フォーラムが毎年発表する男女平等ランキング(ジェンダー・ギャップ指数)の17年の順位は144カ国中114位。前年より3つランキングを落とし、過去最低となった。イノベーション創出の重要性が叫ばれる中、各国はダイバーシティ推進を加速している。日本は現状に危機感を持ち、実効性のある取り組みを強化する必要がある。

[日本経済新聞朝刊2018年3月6日付]

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