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「65歳までの貯蓄目標」 意味がなくなる、その理由

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「親世代の常識」は「私たちの非常識」といえるほど、社会情勢は日々変わってきています。これからの時代、働く女性が目指してはいけないことについてセゾン投信社長の中野晴啓さんにインタビューしました。今回のテーマは「65歳までに老後資金としていくら必要か」です。聞き手は、働く女性のマネー事情に詳しいFP(ファイナンシャル・プランナー)の高山一恵さんです。

◇  ◇  ◇

高山さん(以下、敬称略) 今回は「65歳までにいくら貯蓄すべき」という目標についてお聞きします。

中野さん(以下、敬称略) 現在の一般的なマネープランニングは、定年を迎える65歳までに老後資金としていくら準備しておくべきか、というのが主流ですが、人生100年時代を迎えて、人々が70歳、80歳まで働く時代になると、意味がなくなりますよね。

「いつまでにいくらためる」は意味がなくなる?

高山 そうですね。私たちファイナンシャル・プランナーも「65歳までにいくらためる」という提案をするケースが多いのですが、その考え方自体、見直す必要がありそうです。とはいえ、企業の採用を見ていると、働く上での「年齢の壁」はまだ根強くある気がします。特に女性はそう感じている人が多いのではないでしょうか。

中野 僕はこの「年齢による採用」はナンセンスだと思っていますが、残念ながら多くの企業で「年齢の壁」があるのは事実です。ただ、やはり人口が減少していく中で労働力を確保するためには高齢者の労働力はとても重要で、企業側もそんなことを言っていられなくなるはず。実際、70歳、80歳でも能力が高く、気力も充実している人はたくさんいますからね。年齢というよりは、「個人の能力」によるところが大きいと思います。

「健康への投資」を優先に長く働ける人生づくりを

高山 年を重ねれば重ねるほど、個人差って出てきますよね。中野さんもそうですが、年齢を聞いてびっくり! ということも多いです(笑)。若さを保つためには、健康な状態を保つことは必須ですね。

中野 健康じゃないと見た目もそうですが、そもそも長く働けないですよね。健康に投資して、長く働き続ける人生づくりをしていく必要がありますね。

高山 忙しさにかまけて、せっかく入会してもジムに行かなかったりしがちですが、長寿社会に備えるには、健康への投資の優先順位を上げる必要がありますね。

中野 健康であれば、いろんな事にチャレンジできる。その結果、能力もアップするし、気力も充実するんですよ。多くの会社員は、60歳になると再雇用を希望して65歳まで働くのが一般的ですが、再雇用になった途端にそれまでと仕事内容はあまり変わらないのに、お給料は大幅に減額され、かつての部下が上司になるという、経済的にも精神的にもかなり厳しい条件下で働かなくてはなりません。でも、健康で能力も人脈もあれば、会社にしがみつかなくても、「起業」という道もある。健康であれば、いろんな選択肢があるんです。

長く運用できれば貯蓄がなくても大丈夫!

高山 確かにそうですね。ただ単に生活のために長く働くということでは、人生つまらないですよね。自分自身も充実し、社会にも貢献できるような生涯を通じて全うできるような仕事をしていきたいですね。

中野 それに、長く働き続けることができると、収入の一部で投資をして、お金を増やしていくことができるのもメリットです。今は定年を迎えたらリスクが高い投資は控えたほうがよいという風潮ですが、僕はそうは思いません。むしろ、預貯金だけでは全くお金は増えません。投資はお金を増やせる可能性があることももちろんですが、企業への投資にもつながり、社会貢献にもなります。

高山 なるほど。長く働いて収入を得続けることができれば、必要以上に守りに入らなくてもよいということですね。

中野 そうです。ちまたでは、65歳までに老後資金として、2000万円、3000万円ためる必要があるといわれているようですが、65歳を過ぎても収入があれば、その一部を投資していけばいいのですから、その循環がうまくいけば極端な話、65歳の時点で貯蓄が少なくても大丈夫なんですよ。

「増やしながら使う」発想が人生を充実させる

高山 最近は、「少額投資非課税制度(NISA)」や「個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)」、「つみたてNISA」など、税制優遇のメリットを享受しながらお金を増やすことができるお得な制度がたくさんありますが、様子見という人もまだ多そうです。

中野 これらの制度は積極的に活用すべきですよ。老後の自分年金の準備として税制が優遇されているiDeCoは活用度が高いのですが、基本的に60歳までしか運用することができません。一方で、2018年1月からスタートしたつみたてNISAは、年齢の上限がないので、それこそ長生き時代には、活用度が高いといえます。

高山 60歳まではiDeCoで積み立てて、その後はつみたてNISAで80歳まで非課税で運用する、という活用方法もありですね。

中野 今の時代は、先行き不透明な時代で不安になってしまう人が多いと思います。不安だからといってお金をためることがばかりを考えずに、長く働き続けられるように、自己投資を怠らず、能力を磨いていくことが大切だと思います。長く働き続けることができれば、「65歳までにいくら貯蓄」に縛られることはなくなりますね。

(聞き手・文 高山一恵)

中野晴啓さん
 セゾン投信社長。1987年クレディセゾン入社。セゾングループ内で投資顧問事業を立ち上げ運用責任者として資金運用等を手がける。2006年セゾン投信を設立。公益財団法人セゾン文化財団理事、一般社団法人投資信託協会理事。全国各地で年間150回講演やセミナーを開催。著書に「個人型確定拠出年金iDeCoで選ぶべきこの7本!」(ビジネス社)、「お金のウソ」(ダイヤモンド社)など多数。
高山一恵さん
 Money&You取締役、ファイナンシャル・プランナー。2005年に女性向けFPオフィス、エフピーウーマンを設立。10年間取締役を務めた後、現職へ。女性と女性FPのマッチングメディア「FP Cafe」を運営。全国での講演活動、執筆・相談業務を通じて、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。著書に「やってみたらこんなにおトク! 税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)、「1000円から増やす積み立て投資術」(スタンダーズ)」など多数。

[nikkei WOMAN Online 2018年1月26日付記事を再構成]

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