大学受験シーズンのこの時期、子どもの教育資金について考える人も多いだろう。なかでも家計への負担が大きいのが大学など高等教育にかかるお金だ。早めの準備が肝心だが、国などの奨学金に頼る家庭も少なくない。教育資金をどう工面すればよいのか。
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「皆さんが進学するにはお金がかかる。自分や保護者の預貯金も考えられるが、それだけで進学するのはなかなか難しい。奨学金を活用することでそのお金を賄うという方法もある」。国が新たに設けた「スカラシップ・アドバイザー」は全国の高校に出向いて子どもたちにこんなふうに話しかける。アドバイザーを務めるのは研修を受けたファイナンシャルプランナー（FP）。奨学金や進学・卒業後の資金計画を説明し、適切な利用につなげる。
年間の利用者131万人に
今や大学生の2人に1人が利用するという奨学金。親世代では「日本育英会」を思い浮かべる人も多いだろう。同会が運営していた国の奨学金は「日本学生支援機構（JASSO）」に引き継がれた。現在では年間の利用者が131万人、金額は1兆円を超える。この仕組みが2017年度に大きく変わった。利用しやすくなったといわれるが、複雑さも増した。
奨学金には、返済が必要な「貸与型」と返さなくてよい「給付型」がある。国の制度は以前は貸与型だけだったが、新たに給付型が加わった。18年度の新規採用は2万人。金額は進学先と通学形態の組み合わせで異なり、国公立大・自宅通学は月2万円、私立大・自宅外通学で同4万円となっている。
給付型は始まったが、住民税非課税など低所得世帯が対象で金額も十分といえない。多くの人が利用するのはやはり貸与型だろう。家計基準など利用のハードルも給付型に比べて低い。
貸与型もあわせて見直された。無利子の「第1種」と有利子の「第2種」があるが、大きく変わったのは第1種だ。1学年の貸与人数は4.4万人増の15.1万人（大学院除く）に拡大、文部科学省では「予算の制約がなくなり、基準を満たす希望者は全員利用できるようになった」としている。
金額のパターンも増えた。進学先などで異なるが、従来の2種類に1～3種加えた。例えば、国公立大・自宅通学は月2万、3万、4.5万円から、私立大・自宅外通学は同2万、3万、4万、5万、6.4万円の中から選ぶ。ただし、それぞれの最高月額については家計基準が厳しくなり、世帯収入によっては利用できない場合もある。
卒業後の返済は毎月決まった額を返す「定額返還」だけだったが、収入に応じて返す額が変わる「所得連動返還」も導入した。総額は変わらないので返す額を減らせば期間は延びる。
