「20代で起業」という選択肢　失敗恐れず、まず挑戦

既存の価値観やルールにとらわれず、自分らしく働きたい――。こんな考えが若者に広がっている。出産などのライフイベントを控える女性であればなおさらだ。中には起業という選択肢を選ぶ人もいる。試行錯誤しながらも、自分の信じる道を突き進む女性たちを追った。

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中山紗彩さん（26）は2017年4月、女性向けレッスンスクールを手掛ける会社、SHE（シー、東京・港）を設立した。「一番大切なのは自分が人生で何をしたいか」と20代の若さで起業に踏み切った思いを語る。

14年に早稲田大学を卒業。新卒でリクルートホールディングスに入社し、わずか3年でSHEを設立した。ビジネスを始めたきっかけは大学2年生の時に開いたパジャマのファッションショー「パジャコレ」だ。

当時、中山さんの周囲にはたまたま、学生起業家が多かった。「同じ学生なのに自分は何もできていないという焦燥感の中、半分思いつきではじめたのがパジャコレだった」と笑う。気軽な思いとは裏腹に、インターネット中継の視聴者数は1万人以上にのぼった。「想像以上に多くの反応があり、既存企業に頼らなくとも『中山紗彩』という名前で生きていけるのでは、と考えた」

約2年勤めたリクルートを退社し、独立するのに両親は反対した。それでも「女性でも男性でも80歳まで働く時代。どうせなら人生をかけて楽しみながら働きたい」。そんな彼女の思いは事業に生かされている。

最近ではヨガや料理に加え、ウェブデザインや企業広報など仕事のノウハウを教える講座の開催に力を注ぐ。「生きるために（仕方なく）働く人は多い。もっと理想の働き方を追求してもいいのではと思い、キャリア形成につながるレッスンを増やしている」。プレゼンレッスンのある受講者から「会社で、SHEのレッスンだったらどう手直しされるかなと考えながら資料を作っている」と言われた。職場での小さな悩みを解決する大切さを実感する。

レッスン終了後には懇親会を開く。「会社を辞め、独立しようと思っている」とその場で初めて打ち明けたという人もいるという。受講生が転職などの行動に移すようになることが、中山さんのやりがいだ。「女性だけでなく万人の役に立つ事業に育てたい」と夢を語る。

「貧しい国の子どもたちを救う仕組みを作りたい」と意気込みを語るのは城宝薫さん（24）。立教大学に在学中、飲食店予約アプリを手掛ける会社、テーブルクロス（東京・新宿）を始めた。他社の予約アプリと違うのは、飲食店から受け取る手数料の一部をインドやフィリピンなどのNPO法人に寄付し、現地の子らの給食費に充てるところ。「予約という日常の行為が社会貢献につながれば」と事業にかける思いは大きい。

事業のアイデアは大学時代、飲食店向けネット広告営業のアルバイトをしていた時にひらめいた。「毎月十数万円の情報掲載料は飲食店にとって大きな負担。来客につながっているのかも見えにくい」。そこで思いついたのが、予約人数分だけ掲載手数料を受け取るビジネスモデルだ。さらに一部を貧しい子どもたちの給食費として寄付する。「飲食店経営者も子どもたちも、両方幸せにできる」。アイデアを周囲の人に相談しつつ、大学3年生の時に起業にこぎ着けた。

昔から社会貢献活動に興味があった。きっかけとなったのは7歳の時に家族旅行でインドネシアを訪れたこと。「自分と変わらない年齢の子どもが食べるために働いたり、ごみを拾ったりするのを見て衝撃を受けた」

在学中は商社などへの就職も考えた。起業すれば当然、失敗のリスクをすべて自分で引き受けなければならない。それでもイバラの道を選んだのは、やらなかったことを後悔したくなかったから。「目の前にチャンスがあるというのに、やらない方がもったいない」

20代女性の起業数は決して多くない。日本政策投資銀行によると、2万人弱だ。同世代の男性（6万人弱）と比べると圧倒的に少ない。最大の理由は「日本に女性がリーダーとなる文化がまだまだ浸透していないこと」と同銀行の奥直子女性起業サポートセンター長は話す。起業しても積極的に付いていく人材、支える人材が少なければ、成長の芽がなかなか育ちにくい。

一方で、きらりと光る事業アイデアを持つ女性は少なくない。様々な産業の発展のためにも、彼女たちを支援する仕組みの構築が欠かせない。

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中山さんは現在の経営課題として人材確保をあげていた。これは多くのスタートアップ企業が抱える問題だ。米国などと比べ、日本ではスタートアップ企業が大きく成功する事例がまだ少ない。結果、新卒の学生は「大企業に就職することこそ成功への道」と考えがちだ。

一方で若者はただ働くだけでなく、自分がどう生きたいか、社会にどう貢献したいのかも真剣に考えている。女性起業家の中には中山さんや城宝さんのように、身近に感じた社会問題意識をもとに起業する人も多い。印象的だったのが、問題解決のために起業する人もいることだ。例えば飲食店の働く環境改善に向け、1日100食限定販売として定時退社を目指す例、高齢者や主婦の社会参加のためにつくった編み物ブランドなど、事業内容は様々だ。

こうした取り組みは大企業には難しい。困難と向き合いながらゼロから会社を始めた彼女らの中に、多様な生き方を実現する可能性が見えた。

（渡辺夏奈）

［日本経済新聞朝刊2018年2月19日付」