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この請求は本当、架空? 見抜くワザを「プロ」が伝授 弁護士 志賀剛一

2018/2/1

写真はイメージ=PIXTA
Case:26 「あなたが利用していた○○会社から契約不履行による訴状が提出された。裁判取り下げの連絡はこちらで受け付けるので電話をするように」とのはがきが突然、届きました。「執行官立ち会いのもと財産を差し押さえる」とも書いてありますが、全く身に覚えがありません。差出人が公的機関のようでもあり、誤解を解くためにも電話すべきでしょうか。

■身に覚えがなければ絶対に電話しない

これは最近問題となっている架空請求の一種と思われます。身に覚えがないのであれば絶対に電話してはいけません。記載の電話番号に電話をかけると、「担当弁護士へ電話するように」と指示されます。告げられた電話番号に再度電話すると、弁護士を自称する者が電話口に出て、言葉巧みに高額のプリペイドカードの購入を求め、その券面番号を教えるよう指示されます。

さらに「相手が裁判を取り下げないと言っている」などと告げ、追加のプリペイドカードの購入を迫る例もあるようです。「私はだまされないから大丈夫。不安だから電話して何かの間違いだと確認する」という人もいますが、これもやめるべきです。あなたの電話番号が請求者側に登録され、同様の業者間で情報が共有されるおそれがあるからです。このようなはがきは無視するのが一番です。

■差出人の名義に着目

このようなはがきが届くと、本当の請求なのか架空請求なのか、不安に思う人は少なくないでしょう。しかし、我々のような法律職が見れば一目で虚偽とわかる内容です。まず、差出人の名義に着目しましょう。例えば「法務省」を名乗るはがきです。
・法務省管轄支局 国民訴訟通達センター
・法務省管轄支局 民事訴訟管理センター
・法務省管轄支局 訴訟管理事務局センター
など、法務省の支局であるかのような差出人のはがきが最近、多数届いているようです。

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