セクハラ問題は日本に波及するのか。 写真はイメージ=PIXTA

米企業がセクハラ問題に揺れている。昨夏、米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズの最高経営責任者（CEO）が、社員のセクハラ行為を放置した責任をとり辞任。大物映画プロデューサーのセクハラ行為が明るみに出たのをきっかけに、加害者を告発したり、被害者を応援したりするいわゆる「＃MeToo（私も）」現象が沸き起こった。男女平等が進んでいるはずの米国で、なぜ今セクハラ問題なのか。日本にも伝播（でんぱ）するかもしれない。

グーグル男性幹部にもセクハラ疑惑

グーグルよ、お前もか――。昨年末、＃MeTooの大波が、米国を代表する企業グーグルを襲った。業界内で広く名の知られたグーグルの男性幹部社員によるセクハラ疑惑が発覚したのだ。

最初に報道したブルームバーグによると、この男性幹部は以前から、業界関係者が集まるイベントなどの場で、繰り返し、自身の地位を利用して女性に言い寄り、体を不適切に触ったり肉体関係を迫ったりしていた。被害にあった女性の1人が12月中旬、自身のブログで告発。ブログでは男性の実名は伏せていたが、ブログの内容はSNS（交流サイト）を通じてあっという間に広がり、グーグルも内部調査に着手。男性幹部は直ちに停職となり、1月中旬までにグーグルを退職した。

1月19日には、米主要紙ロサンゼルス・タイムズの発行人兼CEOのロス・レビンソン氏がセクハラ問題を理由に休職することが、同紙の親会社から発表された。その前日、公共ラジオ局NPRが、レビンソン氏がセクハラ問題で過去に2度裁判に訴えられていることや、女性社員に対する日頃の目に余るセクハラ言動について詳細に報じたことを受け、急きょ、対応を迫られた格好だ。他の大手メディアも追随し、米国を代表する新聞のトップによるセクハラ事件を大きく報じた。

ドミノ倒しのように次々と発覚するセクハラ事件。これは米社会全体から見れば例外中の例外なのか、それとも氷山の一角に過ぎないのか。

米国企業では22%がセクハラ被害

世界中どこでもセクハラにはノーだ。 写真はイメージ=PIXTA

米民間調査機関ピュー・リサーチセンターが昨夏実施した調査によると、組織で働く女性の22%がセクハラ行為を受けたことがあると答えた。ABCテレビとワシントン・ポスト紙が10月に実施した共同世論調査では、30%の女性が勤務中にセクハラを受けたと回答。また23%は、加害者は、逆らえば仕事で不利益を受ける可能性のある上司だったと答えた。様々な調査を総合すると、米企業では、女性の5人に1人から3人に1人が何らかのセクハラ行為を受けている姿が浮かび上がってくる。