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迫る3月14日 何もしないと「民泊OK」マンションに

2018/1/31

しかも、民泊禁止を管理規約に盛り込むまでの時間的な猶予は、あと1カ月ほどしかありません。住宅宿泊事業法は18年6月15日に施行される予定ですが、自治体への届け出は18年3月15日からスタートします。つまり、民泊を禁止したいなら、3月14日までにマンションの管理規約を改定しなければいけません。改定せずそのままにしておくと、居住者の民泊事業を黙認したことになります。一度民泊を認めてしまうと後から禁止するのは極めて難しいため、早め早めに手を打たなければなりません。

では、どのように管理規定を改定すれば民泊を防げるのでしょうか。やや専門的な内容になりますが、民泊の届け出は受け付けの際に「管理規約違反の不存在の確認」が要求される予定となっています。つまり「そのマンションで民泊事業を営むことが管理規約違反ではない」ならば民泊はOKとなってしまうのです。

民泊を禁止するには管理規約の改定が必要だ(写真はイメージ)

大半のマンションでは、管理規約に「区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」旨の規定が定められています。「『他の用途に使用してはならない』なら、民泊もNGになるのでは」と思われる方も多いのではないでしょうか。

ですが、内閣府地方創生推進事務局の通知(府地事第1165号 平成29年10月26日)によると、これだけでは民泊禁止の規定としては不十分なのです。民泊を禁止する場合は、明確に禁止する旨を管理規約に盛り込むよう求められています。

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