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迫る3月14日 何もしないと「民泊OK」マンションに

2018/1/31

民泊禁止の掲示(都内マンション)
「3月14日までに管理規約を改正しないと、民泊を禁止できなくなる」。マンション管理士の渕ノ上弘和氏は警鐘を鳴らす。残る日数はあとわずかだ。

「当マンションは、民泊は一切禁止です!」

最近、都内の高級マンションではこういった張り紙や掲示が目立つようになりました。マンションの入り口では警備員やコンシェルジュが、マンションに入ってくる人が本当に居住者かどうか、目を光らせています。

専門ホテルではなく、一般の家に宿泊するいわゆる「民泊」は、Airbnb(エアビーアンドビー)に代表される宿泊サイトの台頭や、外国人旅行客の急増で大きく注目されています。ところがこれまで日本では、民泊に関する明確な法律が存在していませんでした。そこで、民泊が旅客業法に抵触するのかしないのかといった議論を経て、2017年6月にようやく「住宅宿泊事業法」が制定されました。事業者(住民)が所管の自治体窓口へ届け出れば、分譲マンションなどの「住宅」においても民泊が認められることになったのです。

しかし、法改正前のグレーゾーンの段階で民泊が始まった分譲マンションでは、旅行者がゴミ出しのルールを守らない、部屋内だけでなくマンションの入口やラウンジ、共用廊下などで大声で話す、スーツケースで廊下などを破損させてしまうといった様々な問題が頻発しました。こうした問題から、「民泊禁止」を掲げる管理組合が増えているのです。

一方で「住宅宿泊事業法」が制定され、国としては民泊を認める方向にかじを切りました。この結果、民泊に反対するマンション管理組合は、この法律に対応すべく情報集めに奔走している状況です。

外国人観光客の増加に伴い民泊の需要は高まっている

■民泊NGなら3月14日までに規約を改定

住宅宿泊事業法は、一言でいえば「民泊は基本的にOK。民泊を禁止する場合は管理規約に明記すべし」という法律です。つまり、管理規約に明確に「民泊禁止」の旨を盛り込んでおかないと、「民泊事業を手掛けてみたい」と考えている住民を止めることはできなくなるのです。

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