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年金収入1000万円超で増税に 対象は一体どんな人? 一時金か年金か、退職金のもらい方にも影響

2018/1/27

18年度与党税制改正大綱が決まり、記者会見する自民・宮沢(右)、公明・斉藤の両税調会長(2017年12月、東京・永田町)

 2018年度の税制改正で年金収入に適用される控除が見直されると聞きました。年金が多い人は増税になりそうですが、どう変わるのですか。

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 今回の税制改正では所得税の控除が見直される。控除は税金を計算する際に税の負担を軽くする仕組み。20年1月から会社員などの給与所得控除とともに、年金受給者向けの公的年金等控除が10万円減る。

 一方ですべての納税者に適用される基礎控除は10万円増えるので、「多くの年金受給者の税負担は変わらない」と税理士の福田浩彦氏は説明する。増税になるのは年金などの収入が多い一部の人だ。

 公的年金等控除の額は年齢と年金収入金額に応じて決まり、現行では収入が増えると控除額も青天井で増える。これに初めて上限を設け、年金収入が1000万円を超えると控除額を195.5万円で頭打ちにする。それより収入が多いと税金が膨らむ。

 では、年金収入1000万円超とはどんな人だろう。まず国民年金や厚生年金、共済年金といった公的年金を考えてみよう。上限の厚生年金保険料を長期間納める極端な例で考えても厚生年金(基礎年金含む)は年400万円台。「比較的多い人でも300万円台が現実的な額。繰り下げ受給などの加算を利用しても1000万円には遠く及ばない」と社会保険労務士の池田直子氏はいう。

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