2018年に入り、米国の長期金利がジワジワと上がり始めた。同国の株価が最高値を更新してきた背景には金利の安定があり、好調な米株価は日本を含め世界の株価にも追い風となってきた。それだけに米金利上昇は個人投資家にとっても気になる動きだろう。背景に何があるのか。本格化した場合どんな混乱のリスクがあるのか。考えてみた。
長期金利とは期間が1年以上の資金の貸し借りに適用される金利のこと。取引が多い10年物国債の利回りが代表格だ。景気過熱で物価が上がると金利の上昇ピッチも速まるため、経済の「体温計」とされる。一方で金利が大きく上がれば経済活動や株価上昇にブレーキをかける。
長期金利上昇は日本やドイツでも起きているが、特に関心を集めているのが米株価やドル相場への影響力が強い米国の金利の動きだ（グラフA）。17年末に2.5％を割り込んでいた10年物国債利回りが今月22日には一時2.67％と3年半ぶりの高水準となった。
日銀の動きも影響
この動きが重みを持つのは、市場の異変の兆しではないかとの警戒感を招きやすいからだ。その理由を理解するためには、米国の株価上昇の裏側でどんなメカニズムが働いてきたかを知る必要がある。
まず重要なのは、グラフBの通り、米景気が回復を続け失業率も大きく低下しているのに、物価上昇圧力は弱かったという事実だ。経済に過熱感が出にくいため、長期金利はあまり上がらなかった。
将来のインフレを心配する米連邦準備理事会（FRB）は政策金利（短期金利）を引き上げてきているが、長期金利の反応は昨年までは鈍かった（グラフA）。債券市場の参加者は、FRBは心配しすぎだと受け止めてきたようだ。
「物価が上がりにくい背景には構造的な変化がある」（みずほ証券の上野泰也氏）との指摘が多い。経済のグローバル化で安い製品が米国内に流入しやすくなった。ネット通販の普及で、人々がより安価な商品を手に入れやすくなった。
