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ヴェリーが答えます

ICOとは? 仮想通貨の技術使い、短期間で資金調達 投資家にはハイリスク・ハイリターン

2018/1/23

ICOと呼ばれる資金調達方法について、簡単に教えてください。(北海道、40代男性)
マネーを呼ぶ「マネ~き(招き)猫」のヴェリーが、読者の疑問を解決します。

ICOとは仮想通貨の技術を使った資金調達のことで、イニシャル・コイン・オファリングの略です。資金調達したい事業者は「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行し、一般投資家から買い手を募ります。投資家はビットコインなどの仮想通貨でトークンを購入します。

一般的にトークンを発行する事業者は購入者に対し開発するサービスの利用権など購入のインセンティブを用意します。仮想通貨取引所に「上場」されて、投資家の間で売買されるようになったトークンもあります。人気が高まり、取引所での価格が上がると、投資家は売却益を得られます。

事業者にとっては、「半年程度の短期間で資金を調達できるのが利点」(ICOのコンサルティングを手掛けるエニーペイの大野紗和子取締役)です。新規株式公開(IPO)は年単位の時間がかかるほか、銀行融資は過去の実績が重視されるため、スタートアップ企業にとっては使いにくい面がありました。

ICOでの資金調達額は急増しています。米仮想通貨情報サイト運営のコインデスクによると、2017年11月の調達額は前年同月比37倍の7億4000万ドル(約820億円)でした。

森・浜田松本法律事務所の増島雅和弁護士によると、ICOの実施には原則として仮想通貨交換業に登録した業者が関わります。ただ株式のように充実した情報公開のルールはありません。仮想通貨を通じて投資するため、仮想通貨の価格変動も考慮する必要があり、「投資としてはハイリスク・ハイリターン」(大野氏)であることに注意しましょう。

[日経ヴェリタス2018年1月14日付]

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