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払いすぎた税金を取り戻す こんな人は早めに還付申告 年の途中に退職、年末調整後に結婚…

2018/1/20

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 会社員など確定申告をする必要がない人でも、確定申告をすることによって払いすぎた税金が戻ってくる場合がある。これを「還付申告」という。例年2月16日から3月15日に行われる通常の確定申告と違い、還付申告は1月1日に始まっている。期間は5年間あるが、該当する人は税務署が混雑する前に準備をして申告を済ませたい。

 1年間のすべての所得を計算して申告し、納税する所得税額を確定させる確定申告。翌年にならないと前年の稼ぎが正確に把握できないため、確定申告は毎年2月中旬から受付が始まる。今年の申告書の受付期間は2月16日から3月15日。ここで2017年分の所得を申告する。

 ただ会社員、公務員は通常、収入が月々の給料やボーナスに限られるので年の終わりには所得が見通せる。給料などから所得税が源泉徴収(天引き)されているが、源泉徴収税額は概算なので「多くの場合、納め過ぎになっている」(ランドマーク税理士法人の清田幸弘代表税理士)。

 そこで年末に勤務先に書類を提出し、生命保険料控除などを反映した税額を計算し直すのが「年末調整」だ。これで納め過ぎた税金が還付される。還付申告とは年末調整に間に合わなかったり、年末調整ではできない所得控除を申告する手続きのことを指す。

■退職して再就職しなかった人

 まず対象になるのは年末調整ができなかった人。税理士の藤曲武美氏は「前年の途中で退職して再就職しなかったケースが代表的」と指摘する。退職した会社での源泉税が納め過ぎになっており、生命保険料控除などを申告すれば税金が戻ってくる。

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