資格取得や引っ越し…　2018年に得するお金の新制度

こんにちは。経済エッセイストの井戸美枝です。今回は、年の初めに知っておくとお得になる情報を紹介します。実は今年から大幅にお得になった制度も。今年はキャリアアップを目指そうという人、春から引っ越しを考えている人などなど、ぜひチェックしてくださいね。

今年は専門的なスキルを習得して資格を取ろうか……と考えている人に朗報です。

資格を取得したり、技術を身につけるための費用の一部が給付される「教育訓練給付金制度」というものがあります。この制度が、2018年1月に大きく改正されました。

改正ポイントは2つ。1つ目は、対象期間の延長です。

雇用保険に1年以上加入している在職中の人（注）だけではなく、退職・離職した後も最大20年まで、制度を利用できることになりました。

これまでは、利用できる対象期間は離職日から1年まで。出産、育児や病気、ケガなどの理由があれば最大で4年まで延長できたのですが、それが20年と大幅に延長されたのです。仕事をやめてしばらく間が空いてしまったけれど、資格を取ってキャリアを再開したい、という人には心強いですね。

（注）教育訓練給付金制度を過去に利用した人が再度利用する場合は、3年以上経過している必要があります。

さらに、給付金の金額も引き上げられました。教育訓練給付金制度には「一般教育訓練給付」と「専門実践教育訓練給付」の2種類がありますが、このうち、より専門的・実践的な教育訓練を目的とした「専門実践教育訓練給付」の給付金が引き上げられ、3年間で最大168万円となりました。

これまでは、支払った費用の40%が支給されていましたが、18年1月以降は50%にアップ。受講後に資格を取得できた場合はさらに20%追加され、合計で70%が支給されることになります（改正前は60%）。

支給額には上限が設定されていますが、こちらも改正されています。これまでの上限は年間32万円でしたが、18年以降は年間40万円に。資格を取得できた場合は、年間48万円から56万円に引き上げられました。給付金は3年間受け取れるので、最大で168万円になります。

給付金支給の対象となる講座は、厚生労働省が指定している簿記検定、TOEIC試験、宅地建物取引士、介護支援専門員、社会保険労務士、キャリアカウンセラー、ファイナンシャルプランナー、プログラミング、CAD、Webデザイン……などさまざまです。厚労省のウェブサイトで確認してください。

これらの給付金は講座を修了した後に支給されます。最後まで受講しないと受け取れませんので、注意してくださいね。

「2040年には自治体の半数が消滅のおそれ」というショッキングなニュースをお聞きになった方も多いでしょう。その対策として、転入にかかる費用を助成している自治体があります。引っ越しの予定がある人は、早めに転入先の市区町村のウェブサイトをチェックしてみてはいかがでしょうか。

東京都内でも転入の助成は行われています。子育て世帯に限られますが、新宿区では「子育てファミリー世帯居住支援（転入転居助成）」を行っています。区外から新宿区内の民間賃貸住宅に移り住む場合、礼金・仲介手数料の合計に対して最大36万円、引っ越し費用に対して最大20万円、合計56万円もの援助があります。昨年は4月3日から予定登録申請が受け付けられ、30世帯に達した時点で終了したようです。

転入費用の助成は多くの場合、4月上旬に受け付けが始まります。申し込みが多い場合は抽選、もしくは先着順で締め切られます。支給を受けるには、世帯・住居・所得・家賃などに条件があり、賃貸契約を結ぶ前に申請しなくてはいけないところもあります。事前に自治体に確認しておきましょう。

寒さはこれからが本番。風邪やインフルエンザもはやっています。さらに、そろそろ花粉症対策も……。この時期は特に、市販の薬を買う人が多いと思います。

昨年12月の記事「12月中に準備すべき　会社員も確定申告で損しない」でもお伝えしましたが、指定された市販薬を年間1万2000円よりも買うと、超えた分を所得から控除できる「セルフメディケーション税制」が始まりました。

控除の対象となる市販薬は、医療用にも使用され効果が高いとされる83成分を含むもの。風邪薬や解熱鎮痛剤、花粉症などのアレルギーを抑える薬など約1600品目が指定されており、こうした薬を「スイッチOTC医薬品」といいます。

生計を一にする家族（親族もOK）の支払いも合算できます。こうした医薬品を年に1万2000円より多く買っていたのに、昨年はレシートや領収書がなくて控除できなかったという人もいるのではないでしょうか。今年は忘れずに保管を。

最後に、お得というよりは損しないための情報を。18年1月に「休眠預金等活用法」が施行されました。休眠預金等活用法は「09年1月1日以降の取引から10年以上取引のない預金等を、民間公益活動に活用する」というもの。対象となるのは、10年以上取引のない普通預貯金や定期預貯金、当座預貯金、貯蓄預貯金など。外貨預貯金や財形貯蓄などは10年以上取引がなくても、休眠口座になりません。

「自分には関係ない」という人もよく考えてください。学生時代にアルバイト代をもらうために開設したけれど、それ以降使っていない口座はありませんか？

1万円以上の残高がある口座が休眠口座になる場合、その金融機関から登録された住所へ通知が郵送されます（メールの場合もあり）。1万円に満たない預金口座に通知はありませんので、気付かない人もいるかもしれません。

休眠口座になると、ATMやスマートフォン、ネット、電話からの口座の利用ができなくなることがあります。休眠口座になっても入出金をすれば復活はできますが、使わない口座をそのまま放置するのはもったいないですね。

休眠預金の活用が実際に始まるのは19年秋ごろになる見通しです。実際は休眠口座といってもお金が取られてしまうわけではなく、いつでも引き出すことはできます。とはいえ、いい機会なので自分だけではなく親御さんの分も、口座の整理をしてみましょう。忘れていた口座に意外とまとまった残高が発見できるかもしれません。

井戸美枝

　ファイナンシャルプランナー（CFP）、社会保険労務士。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門とする。社会保障審議会企業年金部会委員。確定拠出年金の運用に関する専門委員会委員。経済エッセイストとして活動。近著に「ズボラな人のための確定拠出年金入門」（プレジデント社）、「定年男子定年女子」（日経BP社）、「5年後ではもう遅い！ 45歳からのお金を作るコツ」（ビジネス社）など。