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18年の制度改正 パート妻働きやすく、高齢者に負担 103万円の壁は150万円に。高所得層では負担増

2018/1/13

PIXTA

2018年も家計をめぐる税制や社会保障などの制度改正は少なくない。配偶者控除の見直しで会社員のパート妻らが働きやすくなるが、高所得層は増税。保険財政が厳しい医療と介護は一部の高齢者の自己負担がさらに重くなる。家計への影響が大きい制度改正のポイントをまとめた。

会社員の妻がパートで働く場合、17年までは「年収103万円の壁」があり、これを超えると夫の配偶者控除が減らされた。18年からは妻の年収が150万円までなら夫には上限いっぱい38万円の配偶者控除が認められる。

■高所得層は大幅負担増

ただし、夫の年収が1220万円超だと18年からは控除がゼロになってしまう。このほか、妻の年収や勤務先の規模などによっては夫の被扶養者でなくなるので、手取り収入はむしろ減る場合がある。

雇用保険では、資格取得などを目指す人に支給される「教育訓練給付金」が手厚くなった。看護師、社会福祉士といった資格取得のために専門学校などで学ぶ人に受講費用の50%を支給する。18年以降に受講を始める人が対象で、支給率は昨年までに比べて10%上がった。資格を取得するとさらに20%上乗せされる。

同給付金は出産や子育てを経て再就職したい人にも門戸を大きく広げた。離職してから最長4年だった対象者を同20年まで拡大。大学が開講する「職業実践力育成プログラム」などを受講するきっかけになりそうだ。

医療と介護では8月から一部の保険給付が削減になる。まず医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」で、70歳以上で年収が約370万円以上ある「現役並み」の人が3つのグループに分かれ、年収の上位2グループの上限が引き上げられる。

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