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所有者不明の土地、なぜ増加? 相続時に登記義務なし 「固定資産税を払いたくない」、手続きも煩雑

2018/1/6

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 所有者が誰なのかわからない土地が全国で増えていることが問題になっています。持ち主が不明だと売買や賃貸、開発ができません。そうした土地の面積は「九州より広い410万ヘクタール」との推計を、増田寛也元総務相が座長を務める研究会が公表したほどです。そもそも、土地の所有者がわからなくなるとは、どんな理由からなのでしょうか。

 所有者が不明というのは「相続登記」が済んでいない土地を指しています。相続登記とは、親などから引き継いだ土地・建物の名義を変更する手続きです。法務局(登記所)に申請し、不動産登記簿上の名義を書き換えます。

 相続登記を済ませておけば、誰が現在の所有者であるのか、公に判別できるようになります。土地を売る必要が生じても、登記簿に名が載っている人なら契約書にサインできて売買が成立します。

 ところが現実には、遺族が相続登記をせず所有者が不明の土地が増えています。

 理由の一つは、相続登記に法的な義務がないことです。申請期限もありません。すぐに名義を変えないからといって、直ちに遺族に何か不都合があるわけではありません。

 手続きが煩雑なことも要因です。自力でするのは難しく、司法書士に頼めば報酬を払う必要があります。登録免許税もかかり、面倒だからと放置しがちです。

 年月が経過するとさらに厄介なことになります。相続登記の申請には通常、ある重要な書類の添付が必要です。故人の土地を誰が引き継ぐかを確定するための「遺産分割協議書」です。

 協議書を作る際は「すべての法定相続人」が話し合って署名し、実印を押さなければなりません。年月がたてば親族の範囲は広がり、法定相続人の数はどんどん増えていってしまいます。

 「2桁の数になることも珍しくない」と司法書士の船橋幹男さんはいいます。代々放置してきた結果、100人を超える例さえあります。そうなればもはや、協議書を作って相続登記をしようにも手遅れです。

 他にも理由はあります。司法書士の大貫正男さんによると、「固定資産税などを払いたくないために、意識的に相続登記をしないケースが地方を中心に多い」そうです。固定資産税や、建物管理費などの支払いは通常、登記簿上の名義人が求められます。

 以上のような理由から長く放置されてきた土地がいかに多いか。法務省が2017年6月に発表したサンプル調査があります(図)。

 最後の登記から50年以上もたつ土地は大都市で6.6%(宅地に限ると5.4%)、中小都市などで26.6%(田畑で23.4%)あります。多くは登記簿上の名義人がすでに死亡し、そのままになっている可能性があります。

 政府も対応に乗り出しています。18年1月22日から始まる予定の通常国会に対策法を提出する予定です。相続登記の促進が柱の一つです。

 全国の司法書士らに委託して、相続登記未了の土地を対象に、法定相続人を洗い出し、登記を促してもらうという内容です。登録免許税を一部免除する措置もあります。

 市町村や企業などが土地を利用しやすくする策も予定しています。公園など公益性が認められる場合、都道府県に申請して、利用権を設定しやすくします。政府は今後、相続登記のあり方を含めて、不動産登記制度について幅広く検討する方針です。

[日本経済新聞朝刊2017年12月31日付]

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