知っておきたい18年の携帯動向　注目は楽天、MVNO

2017年は「格安SIM」の販売を主力とする仮想移動体通信事業者（MVNO）にとっては苦しい年になった。16年まで顧客流出が続いていた携帯会社大手が打ち出した、サブブランドや新料金プランといった施策が効果を上げたためだ。楽天の新規参入も注目される18年、利用者はどういった点に注意して契約する携帯会社を選べばいいのだろうか。

17年9月に楽天が「FREETEL」ブランドのプラスワン・マーケティングの通信事業を買収したことに端を発したMVNO危機。契約回線数を伸ばせないMVNOは、薄利ゆえに市場から退場する可能性があることを白日の下にさらした格好だ。

そんな中、悠々と契約回線数を伸ばしているブランドがある。いわゆる携帯会社大手のサブブランドで、KDDI傘下のUQコミュニケーションズが運営する「UQ mobile」やソフトバンクのワイモバイルがそれだ。

親となる携帯大手から通信速度やテザリングなどで優遇されているサブブランドに対するMVNOの不満は根強い。17年5月にMMD研究所が実施した記者向け勉強会の中でも、「携帯大手と同じような速度を出しつつ、あれだけのCMを打つと、（独立系の）MVNOであれば（経営が）成り立たないはず」(mineoを運営するケイ・オプティコムのモバイル事業戦略グループグループマネージャーの上田晃穂氏)など、サブブランドに対する不満がいくつか聞かれた。

もちろん通信事業を管轄する総務省もサブブランドに目を付けている。17年12月20日に新しい有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開催した。そこでは「大手携帯電話事業者とMVNOとの間の同等性の確保」「MVNO間の同等性の確保」などが議論のテーマとなっており、MVNOとサブブランドが公正に競争できる環境を促進するのが狙いだ。

今後総務省は携帯大手のサブブランド、あるいはMVNO側へ何らかの対応を打ち出すものと見られている。だが新たな有識者会議で大手3社へのプレッシャーを強めている様子を見ると、総務省の本音はMVNOの支援というよりも、大手3社の寡占体制を崩したいというところにあるのだろう。

日本のMVNOは、既に750社を超えるまで膨れ上がっており、供給過多といっても過言ではない。これ以上規模が小さいMVNOが増えたところで、携帯大手に対抗できる勢力にはなり得ないと、筆者も正直思っている。ならばMVNOは、規模の小ささを生かし、ターゲットを絞りスピード感のある取り組みで契約を獲得するという攻め方もあるはずだ。

例えばLINEの「LINEモバイル」などは、SNSなど特定のサービスを利用する時に通信量をカウントしない「カウントフリー」の仕組みを導入し、インターネットの中立性を重視する携帯大手やサブブランドとの差異化を図っている。またソニーネットワークコミュニケーションズの「nuroモバイル」などは、1日5時間だけ高速通信ができる「時間プラン」など、MVNOならではの独自性のあるサービスに力を入れている。

だが最近では、MVNOよりもサブブランドのほうがスピード感のある取り組みを見せるケースが増えているように感じる。例えば18年の春商戦の動向を見るに、ワイモバイルが学割施策を例年より1カ月早い、17年の12月から開始して勝負を仕掛け、競争をリードしている。少子高齢化の日本において、数少ない純粋な新規契約者となる学生層は、値段の安さが求められるだけに本来であればMVNOが競争上優位に立ちやすいターゲットのはずだ。

携帯会社の選択肢として注目されるのが17年12月14日に携帯電話事業への参入を表明した楽天。すでに140万超の契約数を抱えるMVNO大手である楽天は、一方でEコマースや金融など多くの事業を手掛け、「楽天経済圏」と呼ぶ独自のエコシステムを持っており、携帯電話事業者となれば、今後の競争環境を大きく変えることは確かだろう。大手3社に新たな対抗軸が現れるとしたら、競争による料金の値下げなども期待できる。

楽天に期待する消費者も多いはずだ。1月10日には新会社「楽天モバイルネットワーク」を設立し、新規参入に意欲を見せる。その姿はかつてソフトバンクが携帯事業に参入したときにユニークな料金プランなどを次々と繰り出して、ドコモとKDDIを揺さぶった状況と重なるはずだ。楽天には思い切った料金プランやサービスを期待したい。

だが、仮に参入の認可が下りたとしても、ソフトバンクのケース（ボーダフォンを買収）と違い、ゼロからインフラを敷設する必要があるため、既に全国くまなくネットワークを敷設している大手3社と比べ圧倒的に不利な立場からのスタートとなる。加えてネットワークへの投資も毎年数千億円単位の莫大な額が継続的に必要になることから、今から参入して成功を収められるかというと、多くの疑問があるというのが正直なところだ。

一連の動向からは、18年は総務省が消費者のサービス選びを大きく左右する可能性が高いことが見えてくる。例えば、先の有識者会議でサブブランドの施策に何らかの規制が入った場合、サブブランドのサービスが制限されて利用者が不利益を被る可能性がある。一方で、サブブランド対抗のためMVNOに有効な優遇措置がなされた場合、MVNOのサービスの充実度が高まり、サブブランドとの競争が再活性化するきっかけとなるかもしれない。

また、楽天の携帯事業参入の是非を決めるのも、事業に必要な電波を割り当てる側の総務省だ。電波は国の貴重な資源だけに、その割り当てには慎重な対応が求められ、安易に新規参入事業者を優遇することはできない。楽天が携帯電話市場の新たな対抗軸となり得るかどうかも、総務省の判断が大きく影響してくるのだ。

過去にも、15年に実施された総務省の有識者会議の結果を基に制定されたガイドラインの影響により、16年からスマートフォンの「実質0円」販売が急減、端末価格高騰を嫌った消費者がMVNOに流出するなど、市場に大きな影響が及んだことがある。それだけに、総務省が再び携帯電話市場に対して積極的な動きを見せている今年、新しい携帯電話サービスに変えてお得に利用したいなら、総務省の動きとそれによる市場の変化をよく見極めるべきというのが、筆者の提言である。