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おひとり様も「遺贈」に関心 遺言で財産の行き先指定 相続人以外の第三者や団体にも渡せる

2017/12/30

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 世話になった人や応援したい団体に遺言を書いて財産を渡す「遺贈」への関心が高まっている。子どもがいない人やおひとり様、自分の財産の残し方を考える人が増えているからだ。プレゼントの機運が盛り上がるこの時期、「レガシーギフト」と呼ばれる遺贈について調べてみた。

 相続人のいない人が財産の使い道を示さずに死亡すると財産はどこにいくのか――。答えは国だ。遺産の国庫納付は2016年度に約440億円となり、10年間で2倍に膨らんだ。少子高齢化や未婚率の上昇が背景にある。そんな行き場のない財産の「行き先」を決める仕組みのひとつに、遺贈がある。

 70代のAさんはひとり暮らし。妻を亡くし、子どもはいない。母子家庭で育ち苦学して教師になったこともあり、Aさんは遺産を、貧困で教育を受けられない世界の子どもの支援に使いたいと考えていた。16年に遺言書を作成。数千万円の財産のうち、自分の葬儀や死後の手続きを頼むNPO法人に500万円を渡し、残りは支援団体に「遺贈する」とした。

■おひとり様積極的

 遺贈は遺言によって財産の全部や一部を特定の人に与える行為をいう。妻や子どもら法律で決まった相続人が財産を引き継ぐのが相続の基本だが、相続人以外の第三者や団体にも渡すことができる。

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