電波割当に価格競争　オークション導入は失敗例も

政府の規制改革推進会議は11月29日に電波の活用に関する答申をまとめました。会議で議論してきた、価格競争で電波の割り当てを決めるオークションについては検討を続けることになりました。

携帯電話で誰かと話したり、テレビを見たりするとき、目には見えませんがいろいろな電波が飛び交っています。好き勝手に電波を使うと障害が起きてしまうので、どの企業にどの電波を割り当てるのかを決めなければなりません。

日本では総務省が企業が提出した事業計画などを比較審査して割当先を決めています。どれだけの地域をカバーできるのか、安定したサービスを提供できるのかなどを評価します。

一方、海外では各企業に電波に支払うお金を競わせる「オークション」が活用されています。政府は電波利用に関する最新技術や適切な相場を必ずしも知っているわけではないので「企業に競争させることで情報を引き出せる」（横浜国立大学の佐野隆司准教授）という考え方からです。ただ、狙った効果がうまく得られた事例ばかりではなく、実際の制度設計や運用は試行錯誤が続いています。

ニュージーランドで1989年に行われたオークションはうまくいかなかった例です。複数の同じような電波の落札額に4倍もの差がつき、落札額も安すぎるという批判がありました。1回の入札で決める方式だったので、応札企業間の競争が働かず、うまく相場形成できなかったようです。

米国ではこの反省を踏まえて94年、何回も入札する方式にすることで価格をしだいに上げ、最終的な落札者を決める仕組みで高い落札金額を達成しました。ただ、その後に実施されたドイツや英国では落札企業の資金繰り悪化が問題になりました。落札額が高騰したことが原因との指摘があります。

電波の経済的価値に重きを置きすぎることへの反対意見もあります。電波利用には非常災害時のライフラインなど公共的な役割もあるためです。日本民間放送連盟は「高い収益をあげうる無線システムばかりが存続すると、国民が不利益を被るかもしれない」とオークションには慎重な検討を求めています。

電波利用にオークションを導入する場合の課題や海外での現状について横浜国立大学の佐野隆司准教授に聞きました。

――価格の競争だけで電波の割り当てを決めることに反対意見もあります。

「オークションを採用すると価格だけで決まるのでよろしくない、という批判は正しくない。価格だけではなく事業計画を点数化し、それらをペアで評価する総合評価方式のオークションという形にもできる。価格と事業計画の両方を吟味することは可能だ。海外でも電波割り当て後のことを考えて、寡占市場にならないような対策は取られている。米国では中小の業者が免許を落札しやすくなる優遇策を取り入れている」

――海外の電波オークションは成功しているといえるのでしょうか。

「そこは難しいところ。個別のオークションしかないのでデータの数があまりにも少なく、実証的に評価することが難しい。英国で行われた事例では、いくつかの電波の落札額が事前に設定された最低金額になってしまった。ただ、それが市場の適正な価格だったかもしれないので、良かったのか悪かったのかはなんともいえない」

「電波オークションを行った国の政府は、これくらいで売れると予想を立てて、それより高かったか安かったかで成功したかを判断している。しかし、高かったから成功したといえるのかはよく分からない。免許の価格のほうに話がいってしまうが、割り当て後の競争もちゃんと考えなければいけない」

――失敗した事例はありますか。

「最初にニュージーランドで行われた電波オークションは、ルールの設計を間違えて失敗した。オークションは本来、各企業が免許に対してどれだけお金を支払えるのかという情報をうまく引き出して、（電波に）どれくらいの価値があるのかを発見する手続きでもある。しかし、そのためのシステムが一切入っていなかったので、まったくおかしなことが起こってしまった」

「オークションはやったほうがいいとは思うが、簡単には実行できない。かなりしっかりとデザインしなければ失敗する可能性もある」

（久保田昌幸）