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インバウンド最前線

ミレニアル世代は民泊好き 次の訪日客、規制で逃すな 東洋大・矢ケ崎紀子准教授に聞く、自治体のインバウンド戦略

2017/12/21

ミレニアル世代は旅先の生活に入り込みたいというニーズが強いといわれるが…(12月2日、埼玉県川越市)

一般の住宅に旅行者を有償で泊める「民泊」について、全国の自治体が独自のルール作りを進めている。京都市や北海道のように家主が同居するタイプを認めるところもあれば、東京都大田区や新宿区、世田谷区のように家主の同居か不在かを問わず厳しく制限するところもある。インバウンド(訪日外国人)の需要が盛り上がる2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、自治体は民泊にどう向き合うべきか。京都市のルール作りに有識者委員会のメンバーとして携わった矢ケ崎紀子・東洋大准教授に聞いた。

■「京都ファンを作る」というビジョンから出発

インタビューに答える矢ケ崎紀子・東洋大准教授

――京都市がまとめた民泊のルール案をどう評価しますか。

「今できる最善の判断をしたと考えています。日本人は欧米やオーストラリアと違って、自宅を貸す、それもバカンスのために互いの家を交換するといった経験はほとんどありません。しかもテロが頻発する最近の国際情勢もあって、知らないものに対する不安が先に立っています。そうしたなかで京都市は、これはいい、これは駄目という区分が非常にロジカルにできたと思います」

――何が議論のベースになったのですか。

「京都市として、どういう観光地でありたいかというビジョンです。京都市は知名度があって、いろいろな人を引きつけることができます。ただ受け入れのキャパシティーはすでにいっぱいなので、いいお客さんを引きつけたい。いいお客さんとは何か。お金持ちだけではありません。京都を愛してほしい、ファンになってほしい。そうすればまた来てくれるし、京都で作られる工芸品、それもいいものを買ってもらえます」

――インバウンド拡大といっても単純な観光客数ではないということですね。それが、どう民泊とつながるのでしょうか。

「京都に来たからには、京都について深く知ってほしい。そのためには京都文化をよく分かっている家主さんから、生活のなかで教えてもらうのがいい。しっかりした家主さんの紹介なら隣近所にもきっと受け入れられて交流できるはず。だから住宅地であっても、家主が同居している民泊は評価すべきだと考えました」

「もう一つ、京町家という空間で文化を伝えていく方法もあります。どんどん減っていっている京町家を何とかして残したい。残れば観光資源になる。だから、京町家による民泊はたとえ家主が同居していなくても認めるべきだと考えました。京町家を残すお手伝いを(宿泊料を維持費に充てる形で)観光客にしてもらうという意味もあります」

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