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稼ぎ時の「働けない」に備え 就業不能保険の実力探る 精神疾患や要介護も対象に

2017/12/24

 長く、いきいきと働き続けたい思いはみな同じだろう。人手不足が叫ばれるなか、企業にとっても健康な働き手の存在が一層欠かせなくなってきた。だからこそ「もしもの備え」にも敏感になる。働き盛り、稼ぎ時のタイミングで、働きたくても働けない状況になったら……。家計の緊急事態に対応する就業不能保険の実力を探った。

 「いざという時に家族を路頭に迷わせるわけにはいかない」。さいたま市に住む自営業、久我貴秀さん(37)は3年前、がんで父親を亡くした。10年以上闘病する様子を間近で見て、自分と家族を守るための保険の必要性を痛感した。

 マイホーム購入を機に加入を検討していたところ、T&Dホールディングスの太陽生命保険の担当者が飛び込みで営業に来た。がんなど三大疾病を含む幅広い病気を保障対象とする点だけでなく、仕事ができなくなった時の家族の暮らしのことも想定した保険に入るべきだと考えた。給付金が出る保険だった。

 保険会社が扱う一般的な医療保険はケガや病気など入院・通院にかかる費用を保障する。公的な健康保険には「高額療養費制度」があり、1カ月の医療費が一定額を超えると払い戻される仕組みがある。年収500万円なら月9万円前後が上限になる。

■傷病手当は1年半

 就業不能保険は特別な事情で働くことができなくなる事態、いわゆる「機会損失」に着目している。収入が減る部分を保険で補い、その後も家計を支える。

 会社員や公務員だと、長期にわたって働けなくなった場合は傷病手当金をもらえる。ただ受け取れる期間は最長で1年半。金額も1日分の給与相当額にあたる「標準報酬日額」の3分の2と決まっていて、ボーナスは含まれない。

 久我さんのように自営業者や非正規雇用者など国民健康保険加入者だと対象外。久我さんが加入した太陽生命の「働けなくなったときの保険」では、50歳までの契約で、毎月30万円を給付金もしくは年金の形で受け取れる。要介護1以上に認定されると一時金300万円、受取合計額は満期までで4980万円となる。

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