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厚生年金の保険料率、上限に 年金受取額はどうなる? 率は固定、金額は給与で変動

2017/12/12

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 毎月の給料から引かれる厚生年金の保険料が上限に達したと聞きました。今後保険料は増えないのですか。また年金の受取額はどうなるのでしょうか。

◇  ◇  ◇

 厚生年金の保険料率は今年9月から0.118%引き上げられて18.3%となった。これは2004年の年金制度の改正で決められた保険料水準の上限で、今後はこの率で固定される。

 ただし金額が固定されるわけではない。厚生年金の被保険者である会社員らは給与と賞与に保険料率をかけた金額を会社と半分ずつ負担している。この保険料の金額は給与の増減で変わり、給与が増えれば天引きされる保険料額も増える。

 国民年金の保険料(月額)も今年4月で引き上げが終わり、保険料を計算する際のベースとなる金額は今後1万6900円で固定される。しかし、国民年金保険料もこの金額に物価や賃金の変動などに応じた改定率をかけて毎年計算するので金額は多少変わる。

 少子高齢化の進行で現役世代の負担増加が懸念される中、04年の改正で「保険料水準固定方式」が導入され、将来の保険料水準に上限を設けた。厚生年金保険料は改正前の13.58%から毎年0.354%ずつ、国民年金保険料は同1万3300円から280円ずつ上昇し、今年は最後の調整だった。

 今後は決められた収入の範囲で、年金の給付水準を調整することが課題となる。その調整の仕組みが、やはり04年に導入された「マクロ経済スライド」だ。賃金や物価による本来の改定率から一定の調整率を引いて年金額を抑える。

 マクロ経済スライドには本来の改定率が低ければ調整率が一部しか適用されず、マイナスだと全く適用されないという特例があった。18年4月からは特例に該当して調整できなかった分を繰り越し、本来の改定率が高いときにまとめて適用できるようにする。

 賃金や物価が大きく上昇しても、繰り越された調整分が上乗せされ、年金給付額は一段と抑制される。ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫主任研究員は「消費税再引き上げ時は本来の改定率が高くなりそうなので、繰り越し分が上乗せ適用される可能性がある」と話す。

 賃金への連動も徹底させる。現在は賃金が物価より大きく下落すると、改定率を物価に連動させたり据え置いたりしていたが、現役世代が払う保険料は賃金連動なのでこれだと年金財政が悪化する。21年4月からは、賃金が物価より下落した場合は、賃金に連動させて給付額を減らすよう改定する。

 給付を抑制する仕組みが強化され、仮に賃金や物価が上昇しても年金額は抑えられる。「金額は増えたとしても物価などに比べて伸びが低く、『実質的には目減り』という状況になる」(ニッセイ基礎研の中嶋主任研究員)見通しだ。

[日本経済新聞朝刊2017年12月9日付]

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