津田大介、中国スマホ決済に驚き 日本はLINEに期待
日本のニュースでも取り上げられるようになった中国のスマホ決済。スマートフォン（スマホ）さえあれば、現金をまったく使わずに買い物や食事ができるというのだが、本当にそんな環境が整っているのか。
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ストリートミュージシャンの投げ銭も
先日、中国・上海に出張したとき、中国のモバイル決済「WeChat Pay（微信支付）」を試してみた。話題になっていたので、どの程度使えるのか気になっていたのだ。
結論からいうと、4日間の滞在中、一度も現金を使わなかった。スマホをQRコードにかざして「ピッ」とやるだけで決済が完了してしまう。ホテルのそばのコンビニエンスストアで飲み物などを買うときはもちろん、串などを焼いている露店のような店でも使える。本当に便利で驚いてしまった。
後日、上海に住む人にモバイル決済がどんなところで使えるかを写真で撮影してもらった。バーや自販機だけでなく、街頭で花を売る女性、さらにストリートミュージシャンまでもが利用している写真をみれば、どれだけ普及しているかがイメージできるのではないか。
撮影者の話では、バーでの支払いは、QRコードを撮影し、現れた画面にその金額を入力、店員が確認した後に、支払いボタンを押すという。自動販売機の場合は、QRコードをスキャンすると、スマホ画面に自販機にある飲み物が表示される。ほしい飲み物を選ぶと支払い画面に移行し購入できる。
花を買う場合は、QRコードを撮影し金額を入力、それを彼女に確認してもらった上で支払いを行う。ストリートミュージシャンは投げ銭と同じように、自分が払いたい金額を入力すればいいわけだ。
爆発的に普及した決済インフラ
中国の調査会社、易観智庫が発表した今年4～6月期のスマホを使った中国での決済金額は23兆408億元（約390兆円）。前年同期比約3倍と大きく伸びている。
上海ではシェア自転車「Mobike（摩拝単車）」も試してみた。同サービスは札幌にも進出して話題になっている。Mobikeの決済もWeChat Payでできてしまう。自転車で街のいろいろなところを走り、行った先々でスマホで支払う。日本では考えられないインフラが、すでに中国では実現しているのだ。
中国に住んでいない日本人が利用するには、最初に中国の人からお金を送金してもらい、自分のクレジットカードにひも付ける必要があった。だが一度スマホで使えるようにしてしまえば、羽田空港の国際線ターミナルに設置されている「ポケットチェンジ」の端末でチャージできた。
ハイテクなシステムがあだになった日本
一方、日本の状況はどうか。
日本でもLINE Payや楽天ペイなどがQRコードで決済できるサービスを始めている。だが中国と事情が異なるのは、日本では現金主義が根強いことに加え、SuicaやEdyなどさまざまな決済システムがそれなりに普及してしまっていることだ。
東日本の都市部に住んで電車通勤している人は、Suicaの利用率が高いだろう。そのためSuicaをそのまま決済に使っているという人も多いはずだ。ある程度まで普及してしまったハイテクなプラットフォームがあるがゆえに、QRコード決済に移行するインセンティブが働きづらいという面はあるだろう。
SuicaやEdyなどは店舗側に受け取る端末が必要で、その経済的負担が普及の妨げになっているともいわれる。一方、中国では店頭の入り口やテーブルなどにQRコードが貼ってあるだけ。ローテクだが十分機能しているのだ。
「周回遅れ」を挽回できるか
中国にはWeChat Payのほか、チャットサービスをベースにするモバイル決済「Alipay（支付宝）」もある。両社とも決済サービスを始める前に億単位のチャットユーザーを獲得していた。そのユーザー基盤があったから爆発的に普及したという見方がある。
その説に従えば、日本国内でブレークする可能性が最も高いのはやはりLINE Payだろう。LINEの月間アクティブユーザー数（MAU）は7000万人を突破し、LINE Payの登録ユーザー数は国内で3000万人いるという。コンビニやドラッグストア、飲食店など、全国1万6000店舗以上で利用できる。
LINE Payは2017年12月、国内30万件以上の店舗・企業向けLINEアカウント「LINE@」を販売・運営するLINE Business Partnersと合併して新体制になるという。サービス普及の追い風と逆風は何か、LINE Payに聞いてみた。
「中国やその他の国での急速なキャッシュレス化についてメディアで取り上げられたり、多くの関連サービスが開始されたりしていることで、『フィンテック』が多くの人が関心を持っているトピックとなっていることはLINE Payにとっても追い風になっています」（LINE Payマーケティングチーム 上岡真由さん）
一方で、「さまざまな決済手段が登場していることは逆風でもある」という。そこで今回の合併を機会に「単なる決済手段ではなく、店舗のLINE@の友だち増加にも効果があり、販促から店舗運営まで総合的に活用いただけるサービスであること」を伝えていきたいと考えている。合併後に迎える2018年の展開が気になるところだ。
振り返れば、音楽配信のように、日本には先行する技術やサービスがあったがために、それがかえって普及の足かせになったというケースがある。モバイル決済の分野でも、先頭を切ってレーストラックを走っていたはずが、気が付いてみたら周回遅れになっていたという見方もできる。中国では偽札が横行しており、それが普及の後押しをしたという特殊事情がある。しかし規制緩和も含めたスピード感という意味で、日本は中国やインドなど新興国に追い抜かれつつあるのかもしれない。
ジャーナリスト/メディア・アクティビスト。「ポリタス」編集長。1973年東京都生まれ。メディア、ジャーナリズム、IT・ネットサービス、コンテンツビジネス、著作権問題などを専門分野に執筆活動を行う。主な著書に『ウェブで政治を動かす！』(朝日新書)、『動員の革命』（中公新書ラクレ）、『情報の呼吸法』（朝日出版社）、『Twitter社会論』（洋泉社新書）、『未来型サバイバル音楽論』（中公新書ラクレ）ほか。2011年9月より週刊有料メールマガジン「メディアの現場」を配信中。
（編集協力 島田恵寿=コンテクスト、写真 渡辺慎一郎）
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