日産自動車のカルロス・ゴーン会長

無資格検査問題に揺れた日産自動車。17日に経営陣の一部報酬返上などの処分を含む最終報告書をまとめた。現在の会長であるカルロス・ゴーン氏が1990年代に経営難に陥った日産を再建、その後も「コミットメント（必達目標）」を掲げ、経営を強力に引っぱってきた。だが、今回の問題はコスト削減、利益優先のツケとの指摘もある。ゴーン氏は4月に最高経営責任者（CEO）を西川広人社長に譲ったが、ゴーン流経営は変わるのか。

「危機は触媒だ。危機をきっかけに日産のマネジメントシステムをつくった。リーダーの役割は危機を察知し、緊急に対応することだ」。実は日産が検査不正問題を公表した9月29日、ゴーン氏は横浜市の本社ビルで社内外の企業の幹部候補生を前にリーダーシップ講座を開いていた。

午前10時半に登場したゴーン氏。幹部候補生らに強調したのは危機に対する対処法。「触媒」とは、反応を速める物質のことをいうが、変革を急ぐ自動車業界では今、よく使われる言葉だ。危機へのスピード対応を強調したゴーン氏だが、この日の夕方、新たな「危機」が公になった。

1999年、仏ルノーから日産に送られたゴーン氏は経営危機にあった日産を短期間で再建した。有能な若手幹部を集め、チームを編成して日産の課題を洗い出し、リバイバルプランを策定。工場閉鎖や人員削減など大規模な構造改革を断行した。2002年にはV字回復を実現、03年には経営難の中国企業を支援し、出遅れていた中国市場で日本メーカーとして新車販売トップの地位を築いた。