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iDeCoとNISAフル活用 20年で老後資金2000万円 マッチング拠出もできれば使いたい

2017/11/25

 税制優遇のある資産形成制度が2018年から一層充実する。長期の積み立て投資に適する「つみたてNISA」が始まるほか、個人型の確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」でボーナス時の一括拠出も可能になる。制度を併用して税優遇を最大限に活用するかどうかで、老後資金に大きな差がつく時代だ。

 「勤務先に企業年金がないので不安だったけど、来年からつみたてNISAとイデコを併用することで老後資金を作れそう」。10月に証券会社主催のセミナーに来ていた食品卸会社勤務のAさん(37)は話す。

■掛け金も節税効果

 つみたてNISAは定期的に投資するための少額投資非課税制度だ。「一般NISA」と呼ばれる現行の非課税制度と比べ、上限額が年40万円と少ない代わりに、運用益の非課税期間が20年と長い(表)。

 イデコは運用時に非課税となるだけでなく、掛け金が全額、所得税・住民税の計算対象から外れ税金が減るのが最大の利点だ。会社員で企業年金のない場合、拠出上限額は年27万6000円。税率が20%なら節税額は1年当たり5万5200円と大きな額になる。

 対象者の範囲が今年から広がり加入者は9月末で65万人強と昨年末比2.1倍に急増している。掛け金は毎月拠出する方法しか今はないが、18年以降はまとめて払うことも可能になる。

 Aさんは二つの制度とも上限額いっぱい投資するつもりだ。月々の投資にはつみたてNISAを活用。イデコは「掛け金を毎月払う余裕がないのでボーナス時に集中したい」という。

 両方を合計した投資枠は年67万6000円になる。この金額を20年間(総額1352万円)非課税で運用したとして効果を試算してみた(図B)。運用利回りは年3%と仮定した。

 まず運用益500万円のうち非課税による効果は約100万円。通常の取引口座なら徴収されていた税額だ。さらにイデコへの拠出に伴う所得税・住民税の節税額が110万円に上る。

 運用の成果と税優遇の恩恵により、投資元本1352万円は最終的に約1960万円に増える。共働き夫婦の場合、2人で実行すればさらに効果的だ。

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