変わりたい組織と、成長したいビジネスパーソンをガイドする

会員登録をすると、編集者が厳選した記事やセミナー案内などをメルマガでお届けしますNIKKEIリスキリング会員登録最新情報をチェック

働き方改革が進んでいます。残業を減らせ、という掛け声だけでなく、より具体的に残業しない働き方ができる取り組みが進んでいるのです。作業をサポートするツールが発展しているだけでなく、経営層が本気になって業務削減に取り組む例も増えてきました。

世界に目を向けてみれば、在宅勤務などのリモートワークは進んでいます。その分だけ、限られた時間を全力で働く生産性改革も同時に進んでいるのです。

そして出世の観点でも働き方/生産性改革が進むことで大きな影響が出てきます。多分最初のきっかけは課長になるあたり。それも数年以内だと予測しています。

課長になって給与が減るのが昔話になる

働き方改革が進むことで、意外な常識が崩れてしまう可能性があります。

それは「課長になると給与が減る」という矛盾した常識です。

そんな矛盾はなぜ生じるのでしょう。

理由としては、課長手前くらいの給与の人が一番仕事量が多く残業が多い、ということがあげられます。その人が残業代をもらうと、課長になった時の昇給額や役職手当額を超えることがどうしても多くなってしまいます。だから、課長手前の状態でいて残業をする方が、課長になるよりも給与が高い、という矛盾した状態になってしまいます。

給与が下がるから課長になりたくありません、という言葉は、あながち間違っていないように感じられます。そういう言葉を昇格試験の現場で良く聞きました。

しかしそれらは今後数年間で、少なくとも働き方改革が進む会社においては、死語になるでしょう。

そもそもの残業が減るので、残業代も減ってしまうからです。

昇格の仕組みが本来の形を取り戻す

人事の仕組みとしていえば、一般社員、たとえば係長から課長になるタイミングでしっかりと昇給するように設計がされています。会社によりますが、月給にして6万円~12万円程度。賞与にさらに格差をつける会社もあります。年収にすれば100万円程度の差が付くように作ることが一般的ではないでしょうか。

このように差をつけることで、人事制度としては「昇格モチベーション」を高めようとしてきました。まだ昇格していない人たちに「昇格したい」と思わせる仕組みとして設計したのです。また、手当などを支払うことで、実際に昇格した後にちゃんと報いられていると感じてほしかったのです。

新着記事

Follow Us
日経転職版日経ビジネススクールOFFICE PASSexcedo日経TEST

会員登録をすると、編集者が厳選した記事やセミナー案内などをメルマガでお届けしますNIKKEIリスキリング会員登録最新情報をチェック