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人生を変えるマネーハック

共働き夫婦 目指すは年金と退職金の「ダブル取り」 年金とライフスタイルをマネーハック(3)

2017/11/20

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 今月のマネーハックのテーマは「ライフスタイルと年金」です。要は自分の生き方、働き方によって公的年金との付き合い方も大きく変わってくる、ということです。今週考えたいのは、もはや夫婦のライフスタイルとしては標準的になりつつある「共働き」です。

 共働き夫婦は家事に仕事に目まぐるしい日常でしょう。給与振込口座に入金されたお金は数日後には家賃やローン返済、クレジットカードの支払いに消えていきます。特に子育て世帯は学費や塾や習い事の月謝、お小遣いなど、飛ぶようにお金が消えていくことにため息をつくと思います。

■共働き正社員は将来にアドバンテージ

 しかし、どんなに目の前の家計が苦しくても、共働き夫婦は将来に対するアドバンテージがあります。2人とも正社員なら、厚生年金と国民年金をもらえますので「ダブルで年金」「ダブルで退職金」という老後が待っているからです。

 かつて「あそこの奥さんは学校の先生だったから、年金や退職金がたくさんあって、老後も余裕なのよ」というような噂話を近所で聞くことがありました。今までは珍しいことだったかもしれませんが、女性の社会進出によって「新入社員の頃から定年まで正社員で働き続けた女性」がたくさん定年を迎える時代になります。

 このとき、夫婦ともに正社員であれば合計の年金額は月30万円前後が期待できます。専業主婦世帯の月22万円程度と比べれば年収で100万円の違いですから、これは大きな老後の余裕につながります。

 現代は退職後のセカンドライフが20年あるのは当然で、30年あってもおかしくない時代です。今共働きで頑張っていることは、将来の年金受取額に2000万~3000万円上積みする準備をしているともいえるわけです。

 そして退職金です。退職金額の水準は会社次第ですが、夫婦それぞれ500万円程度でも合計すれば1000万円の老後資金になります。仮に1000万円ずつ、計2000万円になったとすれば、これは定年時の相当なビッグプレゼントになります。

 共働きをしていても、子どもの費用などで老後の資金づくりができていない、という夫婦はたくさんいます。子どもの成長につれて年々増え続ける食費、しょっちゅう買い換えになる被服費、習い事の月謝、学費、将来の進学費用を考えると高額出費がどんどん積み重なって、どんなに稼いでも銀行預金の残高は増えません。

 しかしながら、夫婦ともに正社員であれば、老後資金の不足を退職金でかなりカバーできるわけです。

■資金を上積みできればさらに安心

 子どもが社会人になった後に待っているのは、夫婦2人きりで過ごす「長い老後」です。男性の半数は84歳、女性の半数は90歳まで生きる時代ですから、老後資金を退職金以外にもためていきたいところです。

 会社員の場合、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金は1人当たり月1.2万円もしくは2.3万円が上限です(会社に企業年金がない場合に2.3万円になる)。まずは夫婦がそれぞれ月1万円を自分の老後のためにコツコツ積み立ててみてはいかがでしょうか。所得状況にもよりますが、所得控除の税制メリットにより、1万円の掛け金は実質8000円の負担で済みます(税率が20%の場合)。

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