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あなたもいつかは親の後見人に? 仕事を理解し心構え 収支を記録、家裁に定期報告

2017/11/18

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 認知症で判断能力が低下した高齢者の生活支援や財産管理をする成年後見制度。親族が成年後見人に選ばれる割合は低下しているが、これを見直す機運が高まっている。ある日、あなたも親の後見人に選任されるかもしれない。そのとき慌てないよう後見人の仕事を理解しておこう。

■専門職依存に限界

 2000年に始まった成年後見制度の利用者は16年末に20万人を超えた。制度を巡っては、子どもなどの親族が成年後見人になる比率が低下し、15年に3割を切った。親族後見人による財産の使い込みが問題になり、家庭裁判所が親族を成年後見人に選ばなくなったことが背景にある。

 代わって司法書士や弁護士など第三者が後見人に就く割合が7割を超えたが、「制度を必要とする認知症高齢者が増えていくなか、専門職だけに依存するのは限界がある」(制度に詳しい司法書士の大貫正男氏)との指摘も増えている。政府や自治体も親族後見人をサポートする環境整備に乗り出しており、今後は状況が変わりそうだ。

 では、自分の親の判断能力が低下した場合、何をすべきか。親族後見人の割合が低下する一方で、申し立てをするのは圧倒的に親族、特に子どもが多い。認知症で親が預貯金の管理や解約ができなくなり、必要に迫られるケースがあるからだ。

 利用の申し立ては親の住所地を管轄する家裁に行う。必要な書類は家裁でもらえる。親の財産目録、毎月の収支報告書のほか、主治医の診断書などをそろえる。家裁では書類審査や申立人らへの面接などが行われ、制度利用の可否を判断し、後見人を選任する。申し立てから選任まで1~2カ月かかる。

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