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もうすぐ始まる「つみたてNISA」 何がお得? 知って得するお金のギモン

日経ウーマン

2017/11/15

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日経ウーマン

 2018年1月から「つみたてNISA」がスタートします。これは多くの人が大好きな「税金でトクする制度」です。早速どんな制度か見てみましょう。

 つみたてNISAは、現行のNISAの「積立版」。どちらも投資で得た利益にかかる税金が、一定期間非課税になる特典があります。

 例えば、投資信託を10万円分売って1万円の利益が出たとします。通常は利益に対して約20%課税されるので、もうけの手取りは約8000円となります。ところがNISAを使えば、投資額、年間120万円を上限に5年間は利益に税金がかからないため、もうけの1万円が丸々手取りになるのです。

 国が投資を促進するため2014年にスタートしたNISAですが、若い世代にはちょっと使いにくいものでした。その理由は、年間120万円の投資限度額(*)と非課税期間が5年という点です。(*)2015年末までは年間上限100万円

 「限度額」ですから必ずしも毎年120万円の枠で目いっぱい投資しなくてもいいのですが、「利用できる枠は使い切らないといけない」と考えてしまう人も。「毎年120万円も余裕資金ないし……」と、なかなか利用に踏み切れないという声をよく聞きます。

 非課税期間は原則5年間、最長10年繰り越しできるとはいえ、若い世代には期間が終了した後の不安があるようです。

 そのため、若い世代や投資ビギナーが将来に向けてコツコツ資産形成できるようにと、「つみたてNISA」がスタートするのです。旗振り役は、金融庁です。

 つみたてNISA口座で購入できるのは、投資信託の積み立て。限度額が年間40万円まで、非課税期間は20年と、現行のNISAより長いのもうれしいですね。

(イラスト:いいあい)

■税金と手数料はもうけの足を引っ張る!

 ところで、「投資をする際、、もうけの足を引っ張るのは『税金』と『手数料』」という言葉を聞いたことがありますか?

 税金の問題は、NISAやつみたてNISAを使えば解決ですね。あとは手数料を安く抑えることが大事。投資信託は、購入時と保有期間中に手数料がかかります。例えば、購入時手数料が3%の投資信託を10万円買ったら、手数料が3000円+税金分かかるのです。

 投資信託協会によると、投資信託の購入時手数料の平均は2.32%、最大で5%です。

 そこで今回金融庁は、つみたてNISAで選べる投資信託を、購入時手数料は無料(ノーロード)、保有中にかかる信託報酬も一定内の低いものに限定しました。

 つまり、つみたてNISAは金融庁がつくってくれた「投資の収益をアップさせる仕組み」といえます。

 税金メリットのある制度には、もうひとつ「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」があります。運用益が非課税になるのはNISAと同様ですが、iDeCoの場合、積み立て分が所得から控除され、その分が年末調整で戻ってきたり、住民税が安くなったりするメリットがあります。

 私としては、iDeCoの最初の手続きの手間や、60歳までお金を引き出せないことなどを考えると、まずはつみたてNISAから始めるのもよいかと考えます。

 投資には値下がりリスクもあります。住宅購入や子供の教育費など、ライフイベントにかかる支出には、定期預金などの安全確実な商品で積み立てするのが安心です。

今月の回答者

深田晶恵さん
 ファイナンシャルプランナー。株式会社生活設計塾クルー取締役。外資系電機メーカー勤務を経て、1996年にFPに転身。現在は、特定の金融商品を販売しない独立系FP会社生活設計塾クルーのメンバーとしてコンサルティング業務を行うほか、雑誌等の原稿執筆、講演などを手がける。

[日経ウーマン 2017年12月号の記事を再構成]

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出版 : 日経BP社
価格 : 650円 (税込み)


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