自分の赤字会社へ財産を「遺贈」 そんな節税アリ?税理士 内藤 克

所得税には「法人に対し、時価の2分の1未満の価額で財産を譲渡した場合には時価で譲渡したものとみなす」という規定が存在します。これを「みなし譲渡課税」といい、専門家の間では恐れられています。規定は理解していても「時価」が明確でないため、2分の1相当額がいくらになるのか相談者にハッキリ助言できず、厄介なわけです。

この制度はまさに、意図的に法人へ安い金額で財産を売却して譲渡益を少なくすることを防ぐ目的で設けられています。個人間で低い金額で譲渡したら贈与税の問題が生じますが、個人が法人へ財産を安く譲渡したら譲渡所得税がかかるのです。

仮に会社社長で被相続人(亡くなった人)のAさんが遺贈により自分の会社に不動産を渡した場合は、この「みなし譲渡」に該当するため、Aさんには譲渡所得税の納税義務が生じます。しかしAさんは死亡していますので、相続人(財産を受け継ぐ人)がその納税義務を承継することになります。現行の税制では、相続人は不動産を取得していないのにもかかわらず、被相続人の譲渡所得税を払うことになるわけです。

さらに相続税がかかることも…

相続税法第9条には「相続税の対象となる財産以外でも、他人の行為により利益を受けた場合には相続税や贈与税が課税される」という規定が存在します。これは直接的な財産移転でなくても相続や贈与により利益を受けたら課税されるというもので、要注意です。冒頭のケースでこの規定が適用されてしまうと、法人税、みなし譲渡課税、そして相続税のトリプル課税となってしまうのです。

例えば会社が不動産を遺贈で受け入れると会社の純資産は増加するため、株価が上昇し、株主たちは利益を享受することになります。この結果、株主たちは直接財産を受け取るわけではなくとも、被相続人の遺贈という行為によって間接的に利益を享受したことになり、相続税の対象(生前に行えば贈与税)の対象となるのです。

もちろん法人の赤字が遺贈される財産を上回っていれば、法人税も譲渡所得税も相続税もかからない場合もあり得ますが、総合的に「租税回避行為だ」とみなされないよう厳重に注意する必要があります。効果の強い節税対策には「副作用」もつきものだということです。

内藤克
税理士法人アーク&パートナーズ 代表・税理士。1962年生まれ、新潟県長岡市出身。97年に銀座で税理士・司法書士・社会保険労務士による共同事務所を開業。2010年に税理士法人アーク&パートナーズを設立。弁護士ら専門家と同族会社の事業承継を中心にコンサルティングを行っている。日本とハワイの税法に精通し、ハワイ税務のコンサルティングも行う。趣味はロックギター演奏。
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