相続・税金

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自分の赤字会社へ財産を「遺贈」 そんな節税アリ? 税理士 内藤 克

2017/11/3

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「先生、遺言って相続人宛てにしか書けないんですか?」
「いいえ、お世話になった人とか親族以外の人宛てにも書けますよ」
「じゃあ、法人へは?」
「法人へも書けます。最近はNPO法人や社会福祉法人などへ財産を遺贈するのもはやってますよね」
「確か法人には相続税はかからないんでしたよね。ってことは、父の財産を私の法人に遺贈してもらえば相続税はナシで済むってことですか?」
「基本的にはそうなんですが、場合によっては逆に法人税、譲渡所得税、相続税のトリプル課税もあり得ますよ」
「ト、トリプル課税?」

■自分の経営する会社への遺言もOK

意外に知られていませんが、遺言は自然人(普通の人間のこと)宛てでなく、法人に対してでも書くことはできます。遺言により財産を渡すことを遺贈といいますが、最近は遠い親戚より、公益法人や認定NPO法人などへの遺贈(寄付)をしたいという話もよく聞きます。

例えば私が最近相談を受けた事例は、障害を持つ子供に財産を残したいけれど、子供に直接財産を遺贈しても面倒をみてくれる人がいないため、成年後見人を選任したうえで施設に財産を遺贈したい――という内容でした。しかも、ただ単に施設に財産を遺贈しただけでは施設が自由にその財産を処分できてしまうので、「私の子供の介護および財産管理をお願いします」という内容を織り込んだ遺言を作成したい、とのことでした。

このように財産を渡す代わりにお願いごとをする遺言を「負担付き遺贈」といいます。負担付き遺贈(贈与)という言葉からは、例えば不動産とそれにかかるローンを同時に引き継がせる例がイメージされますが、前述のように「負担」は借金とは限らないのです。

話を戻しますと、法人にも遺言が書けるというからには公益性の高い法人だけでなく、同族会社である株式会社への遺贈でもOKなのです。

冒頭の会話のケースは「父の財産を自分の法人に遺贈させたら法人税の対象になるだろうが、相続税よりはマシ」という節税目的です。受け取る法人側には法人税がかかりますが、青色申告をしている法人なら欠損金(赤字)を9年間繰り越せますので、この金額の範囲内の遺贈であれば法人税はかからないことになります。もちろん法人に対しては相続税はかかりません。

■専門家も恐れる「みなし譲渡課税」

冒頭のように自分の赤字会社へ財産を遺贈してもらったら、相続税はかからず(赤字の額によっては法人税もなく)、一見非常に良さそうに思えます。しかし、ここに大きな落とし穴が存在するのです。

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