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株高持続の条件は 企業の増益率上振れ、海外勢の買い 北朝鮮や米利上げ… 「死角」は海外発

2017/11/4

PIXTA

 株式相場の上昇が止まらない。衆院選での与党圧勝を受けて安定政権が続くとの見方から、海外投資家が日本株への買いを増やしている。急ピッチの上昇には市場の一部で警戒感もあるが、中期的には世界の好景気や日本企業の好業績を材料に堅調な展開を予想する声が多い。このまま株価上昇は続くのか。そのための条件は何か。

 株高の流れが鮮明になったのは9月中旬からだ(図A)。それまで北朝鮮問題などが重荷となり1万9千円台前半で低迷していた日経平均株価は反転。同17日には衆院解散の報道が流れ、その後の情勢調査で与党の優勢が伝わると、日経平均は上げ足を速めた。

 選挙後の10月24日にかけては、過去最長となる16日連続で上昇。同27日には2万2008円を付けた。上昇相場が始まってからの上げ幅はおよそ2700円。足元では相場の過熱度合いを示す騰落レシオが「買われすぎ」のサインとされる120を超え、警戒感も出ている(図B)。

■企業業績も追い風

 株高を主導してきたのは海外投資家だ。8月までは安倍内閣の支持率低下や東京都議選での自民党大敗を嫌気して日本株を売っていたが、9月中旬から一転、買いに動く(図A)。まず短期保有を前提とする投資家が、日経平均先物などを大幅に買い越し、その後、中長期の投資家が現物株買いで追随している。

 野村証券の海津政信シニア・リサーチ・フェローは「欧州株を売り、日本株を買う外国人投資家が多い」と指摘する。世界の投資資金は仏大統領選の後、堅調な欧州景気を反映して欧州株に流れていたが、9月以降は潮目が変わっている。

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