クーリングオフ適用期間は8日間
特定商取引法では「人の皮膚を清潔にしもしくは美化し、体型を整え、または体重を減ずるための施術を行う」役務提供は「エステティックサロン」契約と規定しています。そのうち金額が5万円を超え、契約期間が1カ月を超えるものは「特定継続的役務提供取引」と定められて、様々な消費者保護が図られています。もちろん、すべてのエステティックサロン（以下、エステ）が悪いわけではありませんが、強引な勧誘が問題になる店が見受けられるのは事実です。
ちなみに特定商取引法が特定継続的役務提供取引と定めているのはエステ、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の6つの役務です。これらには契約してから8日間であれば、無条件で解約ができるクーリングオフという制度があります。クーリングオフとは冷却期間、つまり消費者が頭を冷やして考え直した場合に無条件に契約を取り消すことができる制度です。勧誘を断り切れずに契約してしまったような場合には、日を置かずに、冷静に再考しましょう。その結果、止めておこうと思ったなら、なるべくこの制度の期間内に、あれこれ面倒くさくなる前に解約してしまうのが得策です。
中途解約の違約金は？
ただし、クーリングオフ適用期間である8日間を過ぎていても、法に定められた違約金を支払えば中途解約することが可能です。
中途解約する場合の違約金の上限は下記のいずれかです。
（1）サービスを受ける前は2万円が上限（2）サービスを受けた後は「受けたサービスの対価」に「2万円またはまだ受けていない契約残額の10％のいずれか低い額」を加算した金額
これ以上高い違約金を要求されたとしても、支払う必要はありません。
相談のケースに当てはめると、コース利用料金が1回あたり2万円×25回で、既に3回分のサービスを受けています。この場合、
2万円×3＝6万円＝A 2万円×22回×10％＝4万4000＞2万円＝B
A+B＝8万円が違約金の上限となります。
