もしも親が老人ホームに入ったら、いくらかかる?
働く女性にお金についてのアンケートを取ると、貯蓄をするのは「老後資金のため」と答える方が一番多いようです。自分の老後はもちろん、親の老後についても不安に思っている人が少なくありません。
私たちが受け取れる年金は現在よりも少なくなることが予想される今、親の老後は親自身で、そして、自分の老後も自分で見るのが基本です。でも、老後、もしかしたら利用するかもしれない「老人ホーム」の金額については、未経験なだけに見当がつかないという方がほとんどでしょう。
そこで、老人ホームに入居した場合、いくらぐらいのお金がかかるのかを、少しのぞいてみましょう。
老人ホームの種類別・かかるお金
「老人ホーム」と口にするとき、「介護をしてくれる人がいる老後の住まい」というニュアンスで使っていると思いますが、老人ホームにはいくつかの種類があります。
下の表が、代表的な老人ホームとその介護レベル、そして入居一時金や月額費用の目安を表したものです。
同じ種類でも、個々の施設によって入居一時金も月額費用も幅がありますから、しっかりと確認することが大切です。
これらの施設の中でも、コストが低いのが特別養護老人ホームです。月額約7万~15万円程度と、一般的な年金を受け取っていれば負担できる金額です。しかしながら、入居するには、「立ち上がりや歩行、排せつや入浴、衣服の着脱などが一人ではできず、ほぼ全面的な介護が必要な状態」の要介護3以上という条件があり、入居待ちの期間が長いのが実情です。
どんなに入居したくても、空きがなければ入居できませんから、その点も施設選びの難しいところですね。そこで、施設数が増加している、サービス付き高齢者向け住宅を例に金額を見てみましょう。
サービス付き高齢者住宅に入居したらいくらかかるのか
A子さんは、独り暮らしの母親に介護が必要になったことに備えて、母親が老後を安心して暮らせる住宅を検討し始めました。A子さんの母親は、今は元気で介護の必要はありませんが、最近は、歩いていてもつまずくことが増えてきたとのこと。A子さんと同居することは考えておらず、友人がいる今の住み慣れた地域で暮らしたいという希望があります。そんなとき、近所に「サービス付き高齢者住宅」ができたので、その見学会に親子で参加しました。
母親が1年間に受け取れる老後の年金は160万円です。この年金をベースに、この施設に入った場合の収支を考えてみました。
○要介護3での1カ月の月額費用:約24万円
ホームページに出ていたのは、家賃、食費、生活サービス費、共益費の20万円でしたが、見学会でもらったパンフレットには介護度によって変わるその他の支出の目安額も書いてくれていました。
おむつパッド代に介護保険や医療費の自己負担額などは、入居者の個人の事情によって異なりますが、家賃と食費だけではなく、生活していく上でのこまごまとした支出も含めると、この施設では月額約24万円が必要ということになります。
A子さんの母親の老後の年金は年160万円で、1カ月にすると年金額は約13万円ですから、不足額は月額11万円になります。
平均入居期間(※)は、介護付き老人ホームで平均3.8年というデータがありますから、これを基に計算すると、毎月の不足額11万円×3.8年=502万円となり、入居時に約500万円の預貯金があれば、「平均データ」的にはなんとか乗り越えられるのかもしれません(データの出典:公益社団法人 全国有料老人ホーム協会「平成25年度 有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅に関する実態調査研究事業報告書」)。
※平均入居期間とは、入居から退去の期間ではなく、入居者が調査時点までに何年入居しているかの平均値
しかしながら、現在は平均寿命が伸び、医療や介護の負担も所得に応じて増加している時代ですから、私たちが実際に入居するまでの何十年先の環境は、今と大きく変わる可能性があるでしょう。
もちろん、人間の寿命は計れませんから、もしかしたら10年間、老人ホームで生活することだってあるでしょう。先ほど紹介した二つの表を参考に今の介護事情の目安を持っておくと、「いくらかかるか分からない漠とした不安」に駆られることを防ぐことができます。
親にとってまだ介護の問題が差し迫っていなくても、あなたが不安を感じているのなら、お茶でも飲みながら、親自身が老後の準備ができているかどうかを確認してみましょう。親の老後の主役は、親自身なのですから。
なお、余談ながら、年を取るとホーム選びの見方も変わります。
体が元気な私たちが家を選ぶのなら、同じ金額なら少しでも広い家が欲しいと思うのは自然なこと。でも、年を重ねると歩いたり、体を動かしたりすることが大変になってくるため、実は、行動しやすい狭い部屋が人気だとか。
お金のことに加えて老人ホームの選び方も、親のため、そして、自分のためにも知っておきたいものですね。
Cras代表取締役。FPオフィス will代表。大阪在住のファイナンシャルプランナー。中学・高校の保健室の先生から、結婚、退職、住宅購入、加入保険会社の破たんを経て転身。働く女性や子育て世帯が、お金の安心と可能性を実感できる「知れば得トク、知らなきゃソンするお金の知恵」を伝える。講演やテレビでも活躍。新著に「本気で家計を変えたいあなたへ〈第2版〉 書き込む"お金のワークブック"」(日本経済新聞出版社)。
[nikkei WOMAN Online 2017年10月16日付記事を再構成]
ワークスタイルや暮らし・家計管理に役立つノウハウなどをまとめています。
※ NIKKEI STYLE は2023年にリニューアルしました。これまでに公開したコンテンツのほとんどは日経電子版などで引き続きご覧いただけます。