マネー研究所

使わなきゃ損! 個人型DC iDeCo

ネット証券、手数料下げ相次ぐ 投信では後日返金も 投資初心者の取り込み狙う

2017/10/24

PIXTA

 インターネット専業証券に口座を作ろうと思っています。投資信託や株式を売買する際の手数料がなるべく安い会社を選びたいと思っているので、各社の状況を教えてください。

◇  ◇  ◇

 ネット証券が相次いで売買手数料を引き下げている。主な対象は投信の購入時にかかる販売手数料と、国内株式の売買時にかかる手数料だ。

 投信には販売手数料がもともと無料の「ノーロード型」がある。約2500本の投信を扱う楽天証券は現在、半分に相当する約1200本がノーロード型だ。マネックス証券も5月までにノーロード型の割合を約4割から6割まで引き上げた。松井証券も原則としてノーロード型のみを販売する方針を打ち出す。

 販売手数料がかかる「ロード型」についても、後日手数料分を返金することで実質的に無料とする会社が増えている。3月に岡三オンライン証券が始めた。

 9月にはマネックス証券やSBI証券が投信の「積み立てサービス」の利用者の手数料を実質無料にした。カブドットコム証券も12月末までのキャンペーンで、同様の取り組みを行っている。

 国内株式の売買手数料は1日の約定代金が10万円以下なら手数料をゼロとする会社が多い。5月、マネックス証券が日本株取引ツール「トレードステーション」の利用者向けに54円(税込み)とするプランを新設、8月にSBI証券、9月には楽天証券が相次いで10万円以下を無料にした。

 期間限定のキャンペーンで手数料を引き下げる例もある。カブドットコム証券は10月末まで、約定代金ごとに手数料の上限を設けて超過分を返金する。マネックス証券は10月末、岡三オンライン証券も12月末までの新規口座開設者の手数料を実質無料にしている。

 こうした取り組みの背景には、少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo)など税制優遇制度の広がりがある。18年1月からは「つみたてNISA」も始まる。手数料引き下げに動くネット証券各社は、これらの制度をきっかけに投資を始める初心者を取り込みたいとの狙いがある。

 投信も国内株も、手数料が無料になる条件を事前に確認しよう。例えば、投信では相場の上昇や下落時に利益を狙う「ブル・ベア型」などは無料の対象外であることが多い。国内株では1日の約定代金が10万円以下であっても、1回の取引額に応じて手数料が決まるプランを選択している場合は対象外となる。

[日本経済新聞朝刊2017年10月21日付]

マネー研究所新着記事

ALL CHANNEL