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小規模宅地等の特例 適用されれば相続税ゼロ・大幅減 「家なき子」で特例が使えることも

2017/10/22

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 相続税セミナーの講師を頼まれた幸子は「国税庁」と書かれた茶封筒から取りだした資料を広げてにらめっこ。「いち、じゅう、ひゃく、せん……」とつぶやきながら数字を追っています。そこに玄関から「ただいま~」の声。息子の満が帰ってきたようです。

筧幸子(かけい・さちこ、48=上) 筧良男(かけい・よしお、52=中) 筧満(かけい・みつる、15) 

 幸子 お帰りなさい。あれ、どこまで数えたかしら? もう一回、いち、じゅう……

  ママ、なんの数字を数えてるの?

 幸子 相続税の「小規模宅地等の特例」の適用件数よ。

  ショーキボタクチトーノ……?

 幸子 国税庁に情報公開請求して取り寄せたデータなんだけど、数字が小さくて。あなたのほうが目がいいから、ちょっと確認してくれる? まずここ。

  えーと、2015年分の適用件数は6万7325件。14年分は2万7038件って書いてあるね。

 幸子 やっぱり! 私がにらんだ通りだわ。2.5倍にもなっていたのね。15年は相続税の基礎控除が縮小されて、亡くなった人のうち相続税の申告が必要な人が約8割増えたの。そして新たに課税されたのは都市部にマイホームがある中流層が多いとみられていたわ。小規模宅地等の特例の増え方のほうがずっと大きいから、それが裏付けられたわね。

  なんだかチンプンカンプンだけど……。

 良男 「都市部にマイホームがある中流層」って、要するにウチのことだよ。

  あっパパ、いたんだ。じゃあ、ウチもそのショーキボタクチトーなの?

 良男 満に分かるように解説すると、小規模宅地等の特例というのは、亡くなった人の自宅の土地の相続税が残された家族の生活を脅かさないようにする仕組みなんだ。もしパパが死んだときに自宅を売らないと相続税が払えないようなら、ママも満もここを出ていかなきゃならない。いくらなんでもそれは理不尽だよな。

 幸子 だから、亡くなった人の配偶者や同居していた親族がその土地を相続する場合、330平方メートルまでは相続税を計算するときの評価を8割減にできるのよ。例えば相続税の土地の評価のモノサシとなる路線価で3000万円の価値がある土地でも、特例で600万円とみなすわけ。それだけ相続税は少なくなるの。さっきの国税庁の資料によると、15年分は全国で合計1兆354億円も評価が下げられていたわ。

 良男 財産の多くがマイホームの土地という人が亡くなった場合、特例を使うと相続税がゼロになる場合もあるんじゃないかな。

 幸子 その数字も資料に出ていたわ。15年分に適用された6万7325件のうち相続税ゼロだったのは1万7831件だから、おおむね4人に1人は、申告はしたけれど特例で相続税はかからなかったわけね。例えば自宅の土地3000万円、預貯金など3000万円の財産がある人が亡くなって法定相続人が子ども2人の場合を試算したら、特例が使えない場合の相続税は180万円、使える場合は基礎控除の範囲におさまるから相続税はゼロになるわ。

 良男 特例が使えるのは配偶者か同居親族が土地を相続した場合だよね。長女の恵や長男の満がいずれここを出ていって別居になると、この土地を相続しても特例を使えないのかな。

 幸子 そうとは限らないわ。実は小規模宅地等の特例にはいわゆる「家なき子」という規定があって、一定の条件を満たすと、別居している親族が相続した場合も特例が使えることがあるのよ。

  家なき子って、なんか不幸なイメージだけど……。

 幸子 そんなことはないのよ。家なき子は別居の親族のうち自分自身か配偶者が所有している家屋に3年間、住んでいない人のこと。満が就職して会社の寮に入ったり、結婚して賃貸アパートを借りたりしても、家なき子というわけね。ただし、家なき子が特例を使えるのは、亡くなった人に配偶者がおらず、さらに同居の法定相続人もいない場合だけよ。

  どういうこと?

 幸子 まずパパの配偶者であるママが生きているうちは賃貸アパート住まいの満は特例を使えない。そしてパパから土地を相続したママが亡くなったとき、満にまだ持ち家がないとしても、仮に恵がママと同居していたら満は特例を使えないわ。ママに同居の法定相続人、つまり恵がいるからね。

 良男 ずいぶん、ややこしいんだね。

 幸子 小規模宅地等の特例は、その解説だけで専門書が出てるほどなの。ひとことで亡くなった人の自宅の土地を同居の親族が相続する場合といっても、「自宅」や「同居」の定義は難しい面があるからね。老人ホームで亡くなった場合とか、二世帯住宅の扱いとか……。

 良男 なるほど。

 幸子 実はマイホームの「居住用宅地」ではなく、貸し駐車場や賃貸アパートの「貸付事業用宅地」の評価を200平方メートルまで5割減にできるルールなどもあるの。だから自宅よりも路線価が高い土地を貸し駐車場にしている場合は駐車場に特例を使った方が有利かもしれない。これらを併用するときの計算式もあるから、不明な点は税理士など専門家に早めに確認しておくといいわね。

■「同居」の定義、気をつけて
 税理士 飯塚美幸さん
 小規模宅地等の特例は2010年に適用条件を厳しくする大きな改正がありました。その後は条件が一部緩和されるなど制度変更が繰り返されています。これらの改正を踏まえずに立てた相続税対策が最善のものかどうか、改めて確認することを勧めます。相続税額が数千万円単位で増減することもあり得ますから、遺言の書き換えが必要かもしれません。
 適用条件の一つである「同居」の定義にも気をつけてください。例えば、娘が親の自宅に住み込んで親が亡くなるまで介護をしても、夫や子どもが暮らす家が別にあれば原則として親との同居とはみなされません。このほか、亡くなったときは同居していても、相続税の申告期限までに引っ越してしまうと、転勤などやむを得ない事情であっても特例が使えなくなることがあります。
(聞き手は表悟志)

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