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デジタル・フラッシュ

フリーテル買収劇 MVNO薄利の現実、再編の序章 佐野正弘のモバイル最前線

2017/10/24

プラスワン・マーケティングは「FREETEL」ブランドでスマホや通信サービスを提供。ベンチャーながら大規模なCM展開を実施するなど派手な施策で注目を集めていた

格安な料金で注目され、ユーザーが増えている「格安スマホ」。その提供事業者であるMVNO(仮想移動体通信事業者)も、総務省のデータによると2017年3月末時点で684と急増していた。その中で、17年9月に楽天が「FREETEL」ブランドのプラスワン・マーケティングの通信事業を買収すると発表。この買収劇をひもとくと、薄利にあえぐMVNOの実態が見えてきた。

■経営危機のFREETEL、顧客獲得に躍起の楽天

「FREETEL」を運営してきたプラスワン・マーケティングは、16年11月にはベンチャーキャピタルなどから42億円、17年3月には総務省の官民ファンドなどから30億円という巨額な資金を調達して話題を呼んだ。有名女優やタレントを起用したテレビCMを大々的に展開し、自社製のスマートフォン(スマホ)も次々と発表した。さらに「フリーテルショップ」を各地に展開するなど、MVNOの中でも目立った存在の一社だった。

しかし、派手な宣伝とは裏腹にプラスワン・マーケティングの経営は危機的状況にあった。同社が想定していたほど急速には顧客を伸ばせず、業績が大きく悪化していた。

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