夫の転勤に同行し海外で暮らす「駐在妻」。かつては専業主婦のイメージが強かったが、駐在中も自らのキャリアを模索する女性が増えつつある。ただ、滞在国のビザや夫の会社の制度など、国内にはないハードルも立ちはだかる。
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ブラジルで営業・人事コンサル 加治屋真実さん
日本と12時間の時差があるブラジル・サンパウロ。フリーのコンサルタント、加治屋真実さん（34）の朝は、顧客の日本企業とのテレビ会議から始まる。昼間は自宅や市内の公共オフィスで、顧客企業の営業戦略や人事制度づくりなどの資料を準備し、その傍らで家事などをこなす。夜には再び朝を迎えている東京との会議に臨む。
「遠隔でも働ける通信技術の進歩に助けられた」と加治屋さん。顧客企業との信頼関係を築くため半年に1度は帰国し、現在は3社と直に顔を合わせる。
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ブラジルに来たのは1年半前だ。商社勤務の夫の転勤に同行するため、勤めていたリクルートを退職した。海外でどう働けばいいのか知識などなく、はじめの半年は主婦生活を送った。しかし、仕事の張り合いがない日々に「自分はブラジルまで夫のご飯を作りにきたのか」と気落ちし、夫婦関係もぎくしゃくし始めたという。
そこで調べ上げたのがブラジルのビザ制度や税務などについて。フリーでビジネスの相談に乗る事業を始めた。当初は知人のつて頼りだったが、徐々に信頼を得て、仕事の依頼を受けるようになった。
海外駐在に伴いながら働く自らの経験を基に7月、ブラジルで働く女性らと共同でインターネット上のコミュニティ「駐妻キャリアネット」をつくった。アジアや欧米などから働く駐在妻や働きたい駐在妻約160人が参加し、仕事の探し方や帰国後のキャリア形成などの情報交換をしている。
加治屋さんに経営企画の業務を委託しているマーケティング会社、フェズ（東京・港）の伊丹順平社長はこうした駐在妻を「人材の宝庫」と評する。高いレベルの能力や職務経験を持ちながら「働きたくて仕方ないと思っている」。同社はメガバンク出身でニューヨークに住む別の駐在妻にも遠隔で仕事を依頼している。
キャリアを追求する女性が増えた現在、家族の都合で海外に移住しても、仕事を続けたい女性は増えているようだ。シンガポールで日本人向けの情報会社にパート勤務する小野麻紀子さん（35）は「はたらくママ＠シンガポール」の会を運営している。会には約300人が会員登録。中でも求職者の大半が駐在妻だという。
会員は子どもの預け方などの情報を交換したり、海外生活を経たキャリア形成のための勉強会をしたり。「日本ではコストや文化的な理由で家事援助のヘルパーさんは雇いにくいが、簡単に頼める。かえって働きやすいという人もいる」と話す。
