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キャリアコラム

「ホウレンソウ」は不要 グーグルが訴える管理職改革 グーグル日本法人CMO・専務執行役員の岩村水樹氏

2017/10/11

グーグル日本法人CMO・専務執行役員の岩村水樹氏

 最良の「働き方改革」を模索する日本企業。グーグル日本法人のCMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)で専務執行役員の岩村水樹氏は、日本のグーグルで女性の働き方改善を進め、米本国でもその活動を評価されてきた。自らが日本で30を超す企業と取り組んだ在宅勤務の実験結果などを踏まえ、「会社にいてホウレンソウ(報告・連絡・相談)をする必要はない」と説く岩村氏に、改革の勘どころを聞いた。

――日本全体で「働き方改革」が課題になっています。岩村さんから見て、日本企業の問題は何でしょうか。

 「『働き方改革』については、いろいろな場で話してきました。当初、私は企業側が『How』、つまりやり方がわからないのかと思っていたんです。やらなければならないのはわかっているけれど、やり方がわからない。確かにそれもありました。しかし、そもそも『Why』がどこか腑に落ちていない。『なぜワークハードはいけないのか、なぜ変わらなければいけないのか分からない』というわけです」

 「私自身、バブル時代に広告代理店に入社しました。(栄養ドリンクの)リゲインのコマーシャルに出てきた『24時間戦えますか』というキャッチコピーのような状態でした。課題は、いまだに、その感覚に引きずられていることだと思います。ワークハードがよかった、という時代の人たちが企業の大半を占めている。今までの成功体験は変えられません。『なぜですか』という点も含めて見極めなければいけないんだと気付きました」

 「マクロ環境で見れば、日本の労働力は減っていくので、効率を上げなければ世界に追いつけなくなる、というのはわかります。じゃあ1人当たりの労働効率を上げたうえで、今までと同じ時間働けばいいじゃないか、という意見もあるでしょう。けれど、人間は長く働いてもそんなにいいものは生まれないんです。休んだり、人生を楽しんだりして外部から刺激を受けたほうが、アイデアは生まれやすいんです。これを体感できず、働き方を変える必要性も感じていないというのが大きな問題です」

■在宅勤務で実験、管理職の働き方に変化

――「在宅勤務」をはじめとするITインフラをうまく活用して働き方を改善させることが、仕事のアイデアを生む、と体感してもらうにはどうすればいいのでしょうか。

 「日本の企業は『How』の部分、つまりテクノロジーのインフラは持っているケースが多いです。でも使ってないんです。一番のおすすめは、まず少人数のチーム単位でツールを使ってみて、よさを実感する人を増やしていくことです。『Think Big,Start Small(志は大きく、スタートは小さく)』、これはグーグルのイノベーションの基本的な考え方でもあります」

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