ワークスアプリケーションズの牧野正幸CEO

「日本人の生産効率が低い、という言葉には疑問がある」。人事・総務といった「バックオフィス」業務を効率化する統合基幹業務システム（ERP）で国内シェア首位を誇るワークスアプリケーションズの牧野正幸最高経営責任者（CEO）は、「バックオフィス業務を改善すれば、日本企業の生産効率は飛躍的に向上する」と話す。「企業の現場レベルでみると、日本人は世界でも飛び抜けて優秀だ。しかし、そこがジレンマにもなっている」という牧野社長に、オフィスの生産性について聞いた。

ERPは経営者のためのツール

私たちがつくるERPは、人事・経理などのバックオフィス業務を効率化する製品です。そもそも、これは「意思決定を効率的に、的確にしたい」という海外の経営者のニーズから生まれました。海外では、現場で働く社員より、経営者に必要な環境を整えるのを優先します。社員は日々の営業活動や商談内容のデータを打ち込んで報告します。これをERPなどのツールを使って素早く集約し、経営者の判断材料にするのです。社員が報告の作成や入力の手間で苦労するとしても、経営者のために情報を「見える化」するのを優先するという考え方なのです。

営業を例にとってみましょう。海外では、営業担当者は「代替可能な」存在と考える向きが多いです。社員は、会社がマーケティングをして築き上げたノウハウに従って売るよう求められます。個人のスキルは関係ありません。優秀な人がいたとしても、いつ引き抜きにあって辞めてしまうか分かりません。個人のスキルに依存するのは、経営者からみてリスクなのです。データ管理を重視する背景には、こういう事情もあるのです。こうしたデータ重視の傾向は、営業以外の部門でも共通です。

日本でも「見える化」が一時流行しましたが、あまり普及しませんでした。現場の抵抗が大きかったからです。では、なぜ抵抗が大きかったのでしょうか。それは、現場の社員のスキルが米国と比べて非常に高かったからです。

欧米流のERPの考え方には「マネジメントする側が優れていて、末端にいくほど能力が低い」という前提があります。「末端」の社員は比較的低賃金で、その生産性についてもあまり重視されません。