介護休業に介護したらダメな理由　ぜひ40歳から備えを

あなたの周囲に、介護のために仕事をやめたという人はいないでしょうか。40歳を過ぎると急速に身近な問題になってくるのが親など家族の介護。最近は晩婚・晩産化が進んだため、育児をしながら介護もする「ダブルケア」を迫られる人も増えています。訪問介護サービス会社を経営し、自らも実父の介護と3人の子育てを同時に経験したという田尻久美子さんは「40歳になったら、介護について具体的に考えはじめるべき」といいます。いま知っておきたいことを聞きました。

――働く世代にとって、親など家族の介護は大きな問題です。介護を理由として仕事をやめる介護離職は、その8割が女性という調査結果もあります。

田尻さん介護のために離職すると、経済的にも精神的にも追い込まれることが多いので、できるだけ介護離職を防ぐべきという認識は広がっています。

特に女性の場合はキャリアの再開が困難になりがちです。大手企業に勤めていた知人の女性の例ですが、お母さんが病気になられ、仕事をやめました。お母さんは2カ月後に亡くなられ、その後再就職を希望していますが、以前のような大企業の同様の役職での求人は皆無といいます。

介護者（介護をする人）は40代から増えはじめ、50代でピークを迎えます。特に最近は晩婚・晩産化が進んでいるので、40代でも子どもがまだ未就学児というケースが少なくありません。訪問介護サービスを提供している私たちのお客様も、お聞きしてみるとまだ小さいお子さんがいるケースが意外に多く、ダブルケアは確実に増えている印象があります。私自身も昨年、父の介護と3人の子の育児のダブルケアを経験しています。

――介護はある日突然やってくることも多いと聞きます。特に女性には負担がかかりがちなので、親や家族が元気なうちから対策を考えておく必要がありますね。

田尻さん　私たちはふだんから「40・65（知れ・老後）」と提唱しているんです。40歳になると介護保険の被保険者になりますし、65歳になったら介護保険証が手元に届きます。40歳と65歳という節目に、介護と老後を考えましょうという意味です。

――2017年1月に改正育児・介護休業法が施行され、企業でも個別に介護と仕事の両立支援制度を設けるところが増えつつあるようですね。

田尻さん　改正育児・介護休業法は、より使いやすいように制度が変わっています。介護休業は通算93日間を、上限3回まで分割して取得できるようになりました。介護休業中は育児休業と同様に、月額賃金の67%の介護休業給付金が支給されます。介護休暇も半日単位で取得できるようになりました。

ただ、知っておいていただきたいのは、介護休業とは「自ら手を下して介護をするための休業」ではないということです。会社を休んで親御さんの介護をずっとしていたら、93日間はあっという間に過ぎてしまいます。そうしたらそのまま、離職せざるを得ない可能性が高くなるでしょう。

介護休業は、仕事と介護を両立するための体制作りの期間なのです。施設介護か在宅介護か。どんな介護サービスが利用できるのか。どこに何をお願いするか、家族の意向も聞いてプランニングし、体制を整えます。きょうだいやその他の親族がいるなら、誰が中心になって意思決定するか、その他の人は何をどう分担するかなどきちんと決めておかないと、「お金や手は出さないが口は出す」など後々、親族同士がもめる原因になりかねません。

――育児休業は自ら育児をするための期間ですが、介護休業はそうではないんですね。

田尻さん　はい。しかし、そう認識されている方は少ないです。東京都大田区内の企業の従業員を対象に調査した結果では、「介護休業とは介護に専念するための休業」と考えている方が3分の2に上りました。介護が必要になった際の地域の相談窓口である「地域包括支援センター」の存在を知らない人も多く、認知度は10%未満でした。

――実際に介護に直面した際、両立のために大事なことは何でしょうか。

田尻さん　何といっても自分だけで抱え込まないこと。職場には状況を説明して理解してもらい、また勤務先に介護のための支援制度があるかどうかも調べます。介護保険のサービスを利用する場合は要介護度の認定が必要なので、まずは住んでいる区市町村の役所か最寄りの地域包括支援センターに問い合わせます。

介護サービスを上手に使うことは仕事との両立だけでなく、家族同士の関係性を維持する上でも重要です。自分で抱え込んで、疲労とストレスから要介護者（介護を受ける人）や家族との関係が悪化する例はたくさんあります。自分の息抜きのためにサービスを使うのは罪悪感があるという人もいますが、自分の時間を確保することは大切です。

介護サービスには、有料老人ホームなどに入居して介護を受ける施設サービスと、自宅での在宅介護があります。要介護度が低い場合や、住み慣れた自宅で介護を受けたいという人、また入居する施設を探す間なども、まずは在宅介護サービスを選ぶことになると思います。

在宅介護サービスには例えば、要介護者を日中預かってくれるデイサービス、介護福祉士や訪問介護員が自宅を訪れて介助や生活援助をする訪問介護、施設に短期宿泊するショートステイなどがあります。これらを組み合わせたケアプランを、ケアマネジャーが作成します。一口にケアマネジャーといってもバックグラウンドは介護職員や看護師、栄養士など様々で、強みのある分野が違いますし、もちろん個人との相性もあるので、途中で交代してもらうのも可能です。比較的若い世代の利用者では、何人か面接をしてケアマネジャーを決めたという方もいます。

最近注目されているのが小規模多機能型居宅介護といって、特定の施設・スタッフによる通所・宿泊・訪問介護のサービスを自由に組み合わせて、毎月定額料金で利用できるもの。ただし一部を除く他の介護保険のサービスと併用はできません。ケアマネジャーも専属の担当者になります。

介護に直面する前に、親が自分の最期をどのように迎えたいと考えているかを知っておくのも大事です。例えば「延命措置はいらない」と言うなら、具体的に人工呼吸器や胃瘻（いろう）は不要なのか、など。元気なうちはなかなか言い出しにくいでしょうが、介護という話題を通して家族とあらためて向かい合う機会にできるでしょう。

（聞き手はコンテンツ編集部　秋山知子）