海外M&A、半数が損失計上 買収先の目利き問われる

日本電産は自ら投資対象を探す(米企業からの事業買収を発表する日本電産の永守重信会長兼社長)
日本電産は自ら投資対象を探す(米企業からの事業買収を発表する日本電産の永守重信会長兼社長)

事業の拡大を目指す有力な手段としてM&A(合併・買収)に乗り出す企業は多いものの、成果を出すのはなかなか難しいとの声をよく聞きます。どこに原因があるのでしょうか。

日本政策投資銀行は今年6月、大手企業を対象にM&Aに関するアンケート調査を実施しました。過去にM&Aの経験がある企業のうち、海外案件を手掛けた246社の50%、国内案件を手掛けた451社の39%が「売却損や減損処理など、損失計上をしたことがある」と回答しました。

専門家の多くは海外案件で苦戦する原因として、競争入札による高値づかみ、買収後の経営管理の難しさを挙げます。早稲田大学の宮島英昭教授は「経営トップが買収を決断すると担当者は採算に合わない案件でも途中でストップをかけられなくなり、結果として失敗する事例が多い」と分析します。一方、政投銀でM&Aの仲介に携わる飯野登志樹課長は長年の経験から、「もともとよく知っている相手を買収すると成功する傾向がある」と主張しています。

アンケートでは、M&Aの案件を見つけたルートも尋ねています。金融機関からの紹介が圧倒的に多く、取引先や関係先からの紹介、相手先企業からの持ち込みと続きます。仲介手数料を稼ぎたい金融機関は案件を成立させようと動きますが、買収後のフォローは不十分になりがちです。仲介を頼むにしても、買収する相手を自分でしっかり見極めないと買収後の運営に苦労することになります。

三菱東京UFJ銀行の試算によると、法人企業統計の中で国内外のM&Aを含む「投資その他資産」が今年3月末までの1年間で33兆円増えました。「好調な業績を背景に今年もM&Aは高水準が続く」(経済調査室の横田裕輔氏)と予測します。政投銀の調査では、過去に海外M&Aで損失を計上した経験がある企業の6割以上が引き続きM&Aに積極的だと回答しています。宮島教授は「M&Aはリスクが高い投資だが、社内に専門部隊をつくり、M&Aに詳しい社外取締役らとも連携して目利き力を高めれば、成功する確率が高まる」と話しています。

宮島英昭・早大教授「海外M&A、経営管理の専門家を育てよ」

日本企業がM&A(合併・買収)で苦戦しているのはなぜでしょうか。成果を挙げるためにはどんな工夫が必要でしょうか。国内外のM&Aに詳しい早稲田大学の宮島英昭教授に聞きました。

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