救うために殺す?「娯楽の狩猟」の倫理的、経済的問題

日経ナショナル ジオグラフィック社

2017/10/1
ナショナルジオグラフィック日本版

アフリカ南部、ナミビアのカラハリ砂漠の端に位置するナイナイ保護区に、ツアーに訪れた米国人実業家が降り立った。車のラックから取り出したのは、重さ5.5キロの二連式の猟銃。高いものなら2000万円以上もする銃だが、一発で獲物の動きを止める威力があるため、娯楽のために大型動物を狩る「トロフィー・ハンティング」で好んで使われる。彼もまた、獲物の牙や毛皮などの「戦利品(トロフィー)」を持ち帰ろうと、アフリカにやって来た。今回はゾウを2頭仕留めるのが目的だ。

ガイドを務めるフェリックス・マーネベッカによると、14日間で1頭のゾウを撃つ狩猟ツアーの料金は約880万円。ナイナイで年間5頭まで許可されているゾウ狩りは、そこで暮らす狩猟採集民のサン族に経済的な恩恵をもたらす。料金の一部は直接村人たちに支給されるほか、地域の野生生物の保護計画の財源にもなる。

米国では今、連邦政府がハンターに課す狩猟税は年間で数百億円にものぼり、その税収は野生生物の管理や、それに関連した活動に充てられている。だが、こうしたトロフィー・ハンティングには、倫理的にも経済的にも大きな疑問がつきまとう。

資金源としての狩猟

推定によると、アフリカ大陸の国立公園や保護区では、1970年から2005年までに大型哺乳類が最大で6割減った。人間の生活圏の拡大や気候変動、密猟などによって、大型の猟獣の数は激減している。こうした状況のなか、高額の料金を支払い、規制された条件下で行うトロフィー・ハンティングは、動物とその生息地を守る持続可能な方法だと主張するハンターもいる。

マーネベッカは語る。「ゾウが死ぬのは気がとがめますが、こうしたゾウがもたらす資金で2500頭ほどの仲間を保護できます。トロフィー・ハンティングは今のアフリカでは最高の経済モデルです」

ハンターや政府当局者がよく引き合いに出すのは、狩猟推進団体がはじき出した数字だ。アフリカ南部と東部には年間およそ1万8000人のトロフィー・ハンターが訪れ、約480億円の経済効果をもたらしているという。だが、この数字については激しい議論がある。動物保護団体ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナルによれば、トロフィー・ハンティングの経済効果はせいぜい145億円ほどで、この地域の総生産(GDP)の0.03%にすぎないという。

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