借金800万円、自宅は残せる? 個人民事再生を試す弁護士 志賀剛一

 しかし、自己破産の手続きは「清算型」と呼ばれ、生活する上での必要最低限の家財道具を残し、お金に換えることのできる物は破産管財人により換価され、債権者への配当原資となります。自宅マンションは多くの場合、金融機関の抵当権がついていると思われますが、市場価格より住宅ローン残高が少ない場合はもちろん、仮に市場価格より残高のほうが多い場合でも、任意売却または抵当権者による競売によって処分されることになるので、債務者の手元に残すことはできません。さらに、自己破産をすると、税理士や会計士といった士業、宅地建物取引業や警備員などの特定の資格を必要とする職業につくことが制限されます。もちろん、我々弁護士も破産すると資格を喪失!することになります。

個人民事再生、最低返済額は5段階

 一方、「再建型」と呼ばれるのが個人民事再生手続きです。住宅などの財産を維持したまま一定の借金をカットしたうえで、原則として3年間(最長で5年間)で分割して返済していく手続きです。民事再生と聞くと、一般にはある程度の規模の企業が倒産した場合に行われる手続きと思われるかもしれません。それを個人に応用したのが個人民事再生です。個人民事再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがあり、詳細は省きますが、一般的には小規模個人再生が多く利用されています。

 個人民事再生では債務の合計額によって、最低返済額の規定が下記のように5段階に分かれて決まっています。

(1)総負債額が100万円未満のときは全額
(2)100万~500万円のときは100万円
(3)500万~1500万円のときは総債務額の5分の1
(4)1500万~3000万円のときは300万円
(5)3000万~5000万円のときは10分の1

 なお、総債務額が5000万円を超えてしまうと、個人民事再生は利用できません。減額後の借金を完済すれば、再生計画で減額の対象となった借金については、法律上返済する義務が免除されます。

 Aさんは総債務額が800万円とのことなので返済総額はその5分の1、つまり160万円で残りは免除となります。返済期間3年(36回)の場合は、毎月返済額は4万4444円ですが、特別な事情がある場合には返済期間は最長5年(60回)まで伸長が認められ、その場合の毎月返済額は2万6666円となります。

数カ月の「テスト」で返済能力確認

 さらに、住宅ローンが残っていても(1)住宅ローンの債務者が実際に住んでいる不動産であること(2)自宅に住宅ローンの抵当権がついており、それ以外の抵当権がついていないこと――など一定の条件をクリアすれば、住宅を手元に残せます。これが破産と比較した場合の個人民事再生の最大のメリットですが、住宅ローンの残高は減額されずにそのまま残ります。Aさんの場合、もともと住宅ローンの返済が月額約8万円とのことですから、住宅ローン以外の債務が前述したような3年返済の場合、月々の返済額は約4万5000円+約8万円=12万5000円程度になります。この条件での返済が継続できれば、個人再生手続きを使って住宅ローン以外の債務を減額し、さらに住宅を残すことができます。

 個人民事再生手続きが申し立てられると、債務者は再生計画における月々の返済予定額を数カ月間、積み立てます。これを「履行テスト」と呼んでいます。裁判所はこれによって債務者の返済能力を確認します。積み立てが滞るような債務者には裁判所の認可がなされません。なお、小規模個人再生では再生債権者による再生計画案の決議が行われます。この決議で再生計画案が可決されないと再生計画案が認可されませんが、否決されるようなケースは実務上、あまり多くありません。

志賀剛一
志賀・飯田・岡田法律事務所所長。1961年生まれ、名古屋市出身。89年、東京弁護士会に登録。2001年港区虎ノ門に現事務所を設立。民・商事事件を中心に企業から個人まで幅広い事件を取り扱う。難しい言葉を使わず、わかりやすく説明することを心掛けている。08~11年は司法研修所の民事弁護教官として後進の指導も担当。趣味は「馬券派ではないロマン派の競馬」とラーメン食べ歩き。
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