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つみたてNISA、偏る品ぞろえ アクティブ型は1割に

日経マネー

2017/10/6

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 2018年から始まる積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の対象商品がほぼ固まった。当初約50本とみられていた対象商品は120本まで増えた(マネー研究所編集部注:記事執筆時点の数字。金融庁は10月2日に対象商品が103本になると発表した)。金融庁が設けた販売手数料の無料化などの条件に合わせる形で、各運用会社が新商品の設定や信託報酬の引き下げに動いた結果だ。利用者にとっては選択の幅が広がったようにも見えるが、実際に買える商品は絞られそうだ。

■新設やコスト引き下げ相次ぐ

 つみたてNISAの開始に備え、運用会社は対応商品を新設。コストの見直しなどを進めたのは朗報だ。下に示したのは17年8月末に金融庁が対象商品として内定を出した商品の一部。新規設定は全体の3分の1に相当する38本で、三菱UFJ国際投信の「つみたてTOPIX」のように、信託報酬を低く抑えたものが多い。

 信託報酬を引き下げるなど商品の見直しで、つみたてNISA開始に対応した既存ファンドも16本ある。アクティブ型投信の「コモンズ30ファンド」(コモンズ投信)は、信託報酬を1.15%から、金融庁がつみたてNISA対象商品に求める水準(1%)を下回る0.98%に変更した。パッシブ型でも同様の動きがある。大和証券投資信託委託は、つみたてNISA対象商品となる6本の投信で信託報酬を引き下げる。

 企業のDC(確定拠出年金)向けに販売していた投信の一部を、つみたてNISAに振り向けるものもある。日興アセットマネジメントはDC向けを中心に売っていたアクティブ型投信「年金積立Jグロース」を「つみたてJグロース」へと愛称を変更し、新制度施行に対応する。

 とはいえ、実際に証券会社や銀行の店頭に並ぶ商品は、120本よりずっと少なくなりそうだ。各運用会社がつみたてNISA向けに売り込む商品を絞り込むためだ。三井住友アセットマネジメントは「注力するつみたてNISA対応の投信は日本株と海外株、バランス型の3本に絞る方針だ」という。

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